「弘前市議会 2007-12-12 平成19年第4回定例会（第3号12月12日）」の議事録内容

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弘前市議会 2007-12-12
平成19年第4回定例会（第3号12月12日）

取得元: 弘前市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-06

平成19年第4回定例会（第3号12月12日）　議事日程（第３号）　平成19年12月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第１　一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員（33名）　　　　　　　　　１番　　今　泉　昌　一　議員　　　　　　　　　２番　　小田桐　慶　二　議員　　　　　　　　　３番　　伏　見　秀　人　議員　　　　　　　　　４番　　鶴ヶ谷　慶　市　議員　　　　　　　　　５番　　鳴　海　　　毅　議員　　　　　　　　　６番　　船　水　奐　彦　議員　　　　　　　　　７番　　松　橋　武　史　議員　　　　　　　　　８番　　齊　藤　　　爾　議員　　　　　　　　　９番　　谷　川　政　人　議員

　　　　　　　　　10番　　加　藤　とし子　議員　　　　　　　　　11番　　竹　谷　マツ子　議員　　　　　　　　　12番　　小山内　　　司　議員　　　　　　　　　13番　　三　上　直　樹　議員　　　　　　　　　14番　　石　田　　　久　議員　　　　　　　　　15番　　三　上　秋　雄　議員　　　　　　　　　16番　　一　戸　兼　一　議員　　　　　　　　　17番　　佐　藤　　　哲　議員　　　　　　　　　18番　　越　　　明　男　議員　　　　　　　　　19番　　工　藤　光　志　議員　　　　　　　　　20番　　蒔　苗　　　宏　議員　　　　　　　　　21番　　清　野　一　榮　議員　　　　　　　　　22番　　田　中　　　元　議員　　　　　　　　　23番　　栗　形　昭　一　議員　　　　　　　　　24番　　宮　本　隆　志　議員　　　　　　　　　25番　　三　上　　　惇　議員　　　　　　　　　26番　　髙　谷　友　視　議員　　　　　　　　　27番　　下　山　文　雄　議員　　　　　　　　　28番　　山　谷　秀　造　議員　　　　　　　　　29番　　藤　田　隆　司　議員　　　　　　　　　30番　　柳　田　誠　逸　議員　　　　　　　　　31番　　藤　田　　　昭　議員　　　　　　　　　32番　　工　藤　良　憲　議員　　　　　　　　　33番　　町　田　藤一郎　議員欠席議員（１名）　　　　　　　　　34番　　工　藤　榮　弥　議員地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　　　相　馬しょういち　　企画部長　　　　　　　　　　　　　髙　橋　文　雄　　総務部長　　　　　　　　　　　　　舘　山　利　晴　　市民環境部長　　　　　　　　　　　泉　谷　章　弘　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　白　取　幹　人　　農林部長　　　　　　　　　　　　　斎　藤　則　明　　商工観光部長　　　　　　　　　　　尾　板　正　人　　建設部長　　　　　　　　　　　　　小　寺　健　治　　都市整備部長　　　　　　　　　　　須　藤　正　光　　岩木総合支所長　　　　　　　　　　石　澤　　　肇　　相馬総合支所長　　　　　　　　　　田　村　藤　作　　市立病院事務局長　　　　　　　　　今　井　二三夫　　会計管理者　　　　　　　　　　　　福　真　幸　悦　　水道部長　　　　　　　　　　　　　工　藤　英　樹　　監査委員事務局長　　　　　　　　　鹿　内　隆　文　　消防理事　　　　　　　　　　　　　尾　崎　善　造　　総務財政課長　　　　　　　　　　　桜　田　　　靖　　教育委員会委員長　　　　　　　　　柴　田　友　子　　教育委員会委員　　　　　　　　　　小　嶋　義　憲　　教育長　　　　　　　　　　　　　　石　岡　　　徹　　農業委員会会長職務代理者　　　　　一　戸　壽　昭　　農業委員会事務局長　　　　　　　　玉　田　一　麿　　監査委員　　　　　　　　　　　　　山　形　一　郎　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鳴　海　溜喜子　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　池　田　久　雄　　教育部長　　　　　　　　　　　　　成　田　雅　幸　　全国ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ祭推進事務局長　成　田　　　満出席事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　　　油　川　亞　夫　　次長　　　　　　　　　　　　　　　安　田　　　穣　　議事係長　　　　　　　　　　　　　菊　池　浩　行　　主事　　　　　　　　　　　　　　　前　田　　　修　　主事　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　大　介　　主事　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　良　定　　主事　　　　　　　　　　　　　　　蝦　名　良　平　――――◇―――◇―――◇―――― 　　午前10時00分　開議 ○議長（藤田　昭議員）　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は33名で、定足数に達しております。　――――――――――――――――― ○議長（藤田　昭議員）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、質問を許します　まず、18番越明男議員の登壇を求めます。　　〔18番　越　明男議員　登壇〕（拍手） ○18番（越　明男議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党の越明男でございす。　ただいまから通告に従って、当面する市政の６項目について一般質問を行います。　まず、第１項目め、弘前市総合計画について。（１）「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」についての市長の見解を問うについてであります。　基本構想と基本計画から成る市の総合計画の案が示されました。　その結果、目指すまちの姿の目標を「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」とのスローガンとなりました。　これは、合併時に掲げられた目標と同じなものでありますけれども、私は相馬市長に、この「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」のスローガン、目標にかける市長の考え、意気込みを伺いたいと思うのであります。　第２項目め、公の施設の条例改正に伴う使用及び利用の制限についてであります。　「集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるときに公の施設の使用を制限するため」として、相当数の条例改正が提案されております。　私はまず、この諸提案を手にしたとき「安全・安心なまちを子ども達へ」のサブタイトルのついた本が目に浮かびました。この著者の中村攻さんは、最近では国や自治体で、さらには住民組織で子供たちを犯罪から守る安全・安心のまちづくりが取り組まれている。まだ活動は緒についたところであるけれども、内容も方向もまちまちである。しかし、そこには幾つかの危惧すべき問題も見られる。犯罪が一つのてことなって排他的で監視的な劣化することも心配されると指摘しているのであります。　今回の焦点の、提案があくまで特定の団体、組織への抑制であって、公の施設の使用、利用が、この改正により従来の多くの市民や諸団体の使用や利用に弊害なきよう願いながら、次の諸点にわたって伺いをいたします。　今度の条例改正の経緯をまず明らかにしていただくと同時に、条例改正の必要性をどのように認識したのか。また、庁内での検討状況などについても伺いしたいと思います。　ところで、「集団的に又は常習的に暴力的不法行為等」の表現、文言は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律――いわゆる暴力団対策法の第２条（定義）の第１項及び第２項に見ることができます。　暴力的不法行為等とは何を指すのでしょうか。また、事務窓口となるでしょう市職員は、このことを認識しておるのでしょうか。　「おそれがある組織」とありますけれども、この認識はだれが所有の情報で、市や職員には共有される情報でしょうか。また、現実に「おそれがある組織」は弘前には存在しておるのでしょうか。以上、答弁をお願い申し上げます。　第３項目め、多重債務者対策についてであります。　この11月17日、私は、青森市で開催された第９回クレジット・サラ金問題を考える東北集会に参加しました。集会は、青森県、県弁護士会、県司法書士会が後援をしておりました。　この12月10日から16日までの間、全国一斉多重債務者相談ウィークが実施されることとなっており、青森県でも県内４市で無料相談会が実施されるとのことであります。　私は、集会に参加して、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成にとって極めて重要との集会宣言を重く受けとめた一人でありました。　さて、ことしの第２回定例会一般質問で、私はこの問題を取り上げ、多重債務者への市の支援をと訴えました。　市はこれに対して、答弁の中で、庁内の関係部局間の連携を図る、相談窓口の存在の周知、これまで以上の相談体制・内容の充実に努めるなどの前向きな答弁をしたわけであります。　私は、前回に続いてこの問題を取り上げるのですけれども、その後の国や県の動向、多重債務者への弘前市独自の取り組みなど伺いたいと思います。　第４項目め、弘前公園有料制についてであります。　今回の有料制見直しへの基本的な考え方を、市は次のように述べております。　弘前公園の施設の管理維持や樹木の保護等にかかわる経費の一部を負担していただくため、通年有料制を実施する。その上で、さくらまつり期間にかかわる特別な経費の費用を負担していただくと、こういうふうにあります。　見直しの案が新聞報道された状況もあって、市民団体弘前市民オンブズパーソンは、この11月18日に公園有料制を考える市民集会を開催しました。　翌日には、相馬市長あてに、市民の意見のとり方、見直し案の内容、いずれも市民の十分な理解を得た上で提出されたとは言えないとして、見直し凍結の要請を行ったのであります。

　今回、私は、次の二つの点で市の見解を問うものであります。　その第１は、今回の見直しは、相馬市長の市長選挙公約との関係で見た場合、後退・変更なのか、それとも公約どおりなのか、この点であります。　相馬市長は、さきの弘前市長選挙の公約に「弘前公園の有料化見直しと60歳以上の無料化」を掲げました。　当時は、子供たちやお年寄りからも料金を徴収するのかの声や弘前公園そのものの有料制に対し無料化を求める声もありました。　こうした中での市長選挙でしたので、大きな争点の一つでもあったと私は記憶しております。　今、見直しに当たって、当時掲げた公園有料化見直しの真意は何であったのかお伺いしたいと思います。　第２点目は、見直し案の収益増益が導かれる数字の根拠がどのように吟味されたのか。十分な数値のものかどうか。この点であります。　また、見直し案には、見直しの理由としている公園の経費負担をしていただくとの立場から、数字の見積もりやどの程度の負担を必要としているかなどの観点・数値が見当たりません。明快な答弁を求めたいと思います。　この項目の最後に、私は、1971年（昭和46年）第１回市議会定例会の会議録を御紹介させていただきたいと思います。　実は、先ほど紹介をしました市民集会のときに、ある参加者から、公園有料化を求めるある議員質問への当時の藤森市長の答弁があるとの指摘を得ましたので、私、調べてみました。　藤森市長（当時）は、この問題で、次のように議会で答弁をいたしております。「私の考えといたしましては、天下に名だたる鷹揚園は、足を運ぶものを自由に遊覧のできる、散策のできる公園だということも、これは私は、一つくらいあってもいいんじゃないかと、こういう一つの考えをもっておるのでございます」。藤森市長（当時）は続けて「ただ一部の団体の方々が申されるように、追手の御門をくぐって、そうして下乗橋の前で入場券を買って、本丸に上がった場合だけ金をとるというような、そういういき方は果たしていいものかどうかと、私はその点は非常に疑問に思うのであります。むしろ、いま申し上げましたように、自由に公園に遊んで、そして本丸に足を運んで、あの津軽富士の勇姿を思う存分ながめていただくと、こういう公園も、これはあってもいいじゃないかと、こういうような考えをもっております」、このように述べておるのであります。　次に、第５項目め、中心市街地活性化基本計画策定についてであります。　この項目では、一つ、計画策定申請が延期となった理由について。二つ目、中心市街地活性化計画との関係で、市がドテヒロ購入の考えがあるのかどうか、この２点、伺いしたいと思います。　旧ハイ・ローザ跡地ドテヒロへの市の対応が見えにくいとの市民からの指摘があります。　平成10年に議会で答弁があったように、財政上あるいはその他の問題で買収することは断念するとした経緯があります。一方で、市は、ハイ・ローザ跡地は中心市街地の重要拠点と認識している――これは平成14年第２回定例会の答弁でありますけれども、認識しているとも言っておるわけであります。　私は、市は議会や市民に、この跡地がどう活用されるべきと認識されているか、市の態度をきっぱりと示すべきと思いますけれども、いかがですか。　さらに、この問題では新たな動きも出ております。　10月25日の地元紙は、弘前商工会議所のドテヒロ再生検討特別委員会の答申として「会議所に求められる本来の意義とかい離している」、ドテヒロの今後については「売却を検討してもらいたい」とし、「行政関係による事業の可能性があれば、地方自治体が売却先になることも想定される」と新聞は報道しました。　市の対応は、果たしていかがなものか。また、ドテヒロ購入の考えはあるのかどうか。明快なる答弁を求めたいと思います。　質問の最後に、この４月施行の全国学力・学習状況調査について、いわゆる学力テスト調査について伺いしたいと思います。　この項目について、私はかつて、この場所で、市教委全体としての参加の中止を求めた経緯があります。　文科省から、この10月に、４月施行の全国学力テストの結果が発表されました。　何のための調査だったのか。弊害多い、見直すべきだ。これならもう要らないなどと全国紙も含めて新聞は報道しました。ある社説は「今回の費用は77億円にのぼった。来年度の準備も始まっているというが、もうやめた方がいい。同じ予算なら、教員を増やすことなどに有効に使うべきだ」と書きました。　質問の一つ目、文科省の学力テストの結果の発表を市教委はどのように受けとめておりますか。公表の問題もあります。公表は控えるという理解でよろしいでしょうか。　次に、現場の学校とは、この結果を基本的にどのように処理されるのですか。さらに、児童生徒一人一人の対応、保護者への対応などはどうするつもりなのか。　４月のテストが10月に示されたわけですから、児童生徒は、もう明年への思い。学校もそういう体制になっている。こういう中での結果をどのように受けとめるか。　質問の二つ目、文科省は、次年度も全国学力・学習状況調査等を行う計画・実施のようでありますけれども、市教委の来年度への対応を伺っておきたいと思います。　なお、私は、来年度からの一斉のテストを中止し、実施する場合は、抽出調査等の検討も含めて行うべきでないかという意見を最後に述べておきたいと思います。　以上、今回は、壇上から６項目の一般質問といたしました。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　〔18番　越　明男議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　越明男議員からは、六つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、弘前市総合計画についてお答えをいたします。　（１）「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」についての市長の見解を問うについてであります。　人は、経済的豊かさとともに、心の豊かさにより生きている実感と満足を得ることができます。　弘前市は、これまでそれぞれの地域に根差した産業や文化などを継承しながら、多くの先人のたゆまぬ努力の結果、藩政時代以来約400年にわたり津軽の中心都市として重きをなしてきました。　岩木山に代表される恵まれた豊かな自然資源。全国一を誇るりんごを初めとする農産物。弘前城、さくらまつりなどの歴史・観光資源など、当市にある地域資源は枚挙にいとまがないわけでありますが、平成18年度に市が実施した世論調査においても、地域資源や特産物はあるが十分に生かされていないという市民の意識結果が出ており、さらに有効活用を図っていく必要があると思っております。　私は、四季折々の豊かな自然と共生しながら、今あるものを見詰め直し、あるいは見過ごしてきたものに光を当て磨き上げ、再生と創造する取り組みがこれからの弘前市には必要であると考えております。　弘前市は、先達から受け継いだ多くの文化遺産を有するとともに、芸術分野を初めとしたさまざまな文化活動が今日もなお活発に行われております。　私は、そのことが落ちついたたたずまいと風情を生み出す一方で、進取の気性に富んだハイカラな雰囲気が漂う文化の薫り高いまちとの評価に結びついていると感じております。　このまちが持つ特性を生かしながら、これまではぐくんできた伝統や個性を生かし、市民一人一人が健康で生き生きと生活できる弘前市の実現は、私に課せられた使命であります。　行政の果たすべき役割と、市民、事業者などのまちづくりにかける気持ちが一体となって、確かな成果があらわれるものと思っております。　新市の目標――自然と共に生きる豊かな産業・文化都市は、まさに経済的豊かさとともに、心の豊かさを希求するまちづくりの方向であり、弘前市の目指す姿と考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　２の項目、公の施設の条例改正に伴う使用及び利用の制限についてにお答えいたします。　地方公共団体などの行政機関に対して、違法、不当な手段で介入する行為、いわゆる行政対象暴力に対する相談件数は、警察庁の統計によりますと、昨年は約2,400件の相談件数が発生し、平成14年以降、５年連続して2,000件を上回り、増加傾向となっております。　その背景には、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体を「暴力団」と定義づけた暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が平成４年３月に施行されたことにより、警察が暴力団の民間企業への介入規制を強化したことなどから、その資金獲得活動も民間から行政機関に移行しつつあるものと考えられております。　また、暴力団は、資金獲得のために、各種興業や襲名披露、杯事、出所祝い等の組織の威力を誇示する行事を開催し、参会者から多額の金品を収受しており、また、会場としては多数の人を収容できる施設が使用されております。　昨年４月には、京都市内の公立学校共済組合が管理する施設で、暴力団関係者約100人による出所祝いが行われております。施設側では、暴力団関係者であることが判明したものの、暴力団等の利用を拒否する約款がなかったため、予定通りに暴力団の会合が行われ、その結果、公共施設としての社会的信用を失墜する事案が発生しております。　このような事案を受け、昨年６月には、青森県旅館ホテル業暴力団排除対策協議会が発足し、暴力団関係者には旅館やホテルを利用させず、不当な要求は断固拒否するという、東北では初の暴力団排除宣言をしております。　このような民間の取り組みから、今後、暴力団等が公共施設を利用することが想定されます。　そこで、当市としては、暴力団等が威力誇示や資金獲得活動の場として公共施設が使用された場合は、公共施設の本来の設置目的に反することや、住民生活を脅かすことにもつながるものと判断したものであります。　当市の施設に係る管理条例では、「秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあること」や「その施設の管理運営上支障があること」が認められる場合は使用の制限ができる条項はあるものの、暴力団が企業活動を装ったり、政治活動や社会活動を標榜するなど、不透明化が進んでいることから、現行の使用制限条項では、暴力団の利益になる不法行為を排除できないおそれがあります。　このような背景から、このたびの条例改正は、暴力団排除条項を新たに明記することにより、暴力団等の公の施設使用を制限することや、住民の福祉を増進する目的で設置した市の施設が、適正に管理運営されることを目的としたものであります。　次に、３、多重債務者対策についてにお答えいたします。　金融庁では、12月４日、消費者金融などから５件以上の融資を受けている多重債務者について、10月末現在で約139万人と発表しております。　この多重債務者対策として、国の多重債務者対策本部は、ことし４月20日、多重債務問題改善プログラムを策定し、県や市町村の相談窓口におけるよりきめ細かい対応を求めております。　青森県では、10月26日に、青森県弁護士会、青森県司法書士会など19団体で組織する県多重債務問題対策協議会を発足させ、同日第１回会議を開催するとともに、12月10日から16日までの全国一斉多重債務者相談ウィーク期間中には、弘前市のほか県内３市で弁護士・司法書士による無料相談会の開催を計画するなど、具体的な取り組みを始めております。　当市では、多重債務の相談に当たり、丁寧な対応を心がけており、必要に応じて法テラス青森の法律相談を紹介するなどの措置をとっております。　また、年２回実施する「総合市民相談」では、弁護士等専門家による相談も行っており、多重債務問題を初めとするあらゆる相談に応じております。　さらに、広報ひろさきに相談窓口の特集記事を掲載し、その中で多重債務に関する相談窓口としての市民生活センターの周知に努めております。　当市といたしましては、県の多重債務問題対策協議会における今後の議論の推移を見守るとともに、弁護士・司法書士等専門家を含む県の連携体制が構築された時点では、必要に応じて確実に紹介、誘導できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。　さらに、庁内の収納業務等担当課との連携を進めるとともに、市民生活センターの周知を図りながら、相談窓口においては、多重債務に陥った事情をこれまで以上に丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢を助言するなど、適切な対応に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　次に、４の項目、弘前公園有料制についてにお答えします。　弘前公園の有料制は、平成元年度から弘前さくらまつり期間中を対象に実施し、平成15年度には４月１日から11月23日までの期間とする制度の見直しを行っております。　この有料制は、弘前公園の維持管理に多くの経費を要しており、その財源は市民の税金で対応しておりましたが、この経費の一部を広く利用者の方々に御負担いただくという趣旨で実施してまいりました。　このたびの有料制見直しは、ことしで５年目を迎えたことや、市町村合併により新市が誕生したことを契機に、いま一度、市民の方々の声を聞きながら実施してまいりましたが、有料制は基本的に必要であるものと考えております。　これまでの経緯については、昨年11月に基本方針を定め、本年１月から２月に実施した市民対象のアンケート調査や、さくらまつり期間の観光客を対象としたアンケート調査のほか、一般公募委員５名を含む30名で構成する弘前公園市民懇談会を設置し、本年２月から６月にかけて、３回にわたり有料制について広く意見を伺っております。　これらの意見をもとに、庁内の関係部課長による会議において検討し、弘前市都市公園管理審議会へ諮問したところ、原案のとおり答申をいただいたところであります。　この答申に基づき、本定例会に条例案を提案いたしました。　見直しの内容は、４月23日から５月５日までの13日間は有料時間を延長するほか、この時間延長期間以外は65歳以上の市民や市内の小中学生などを無料にするとともに、通年入園券を新たに設けるものであります。　収益の見込みについては、過去の入園者数を基礎として算出しておりますが、４月23日から５月５日まで増設する臨時券売所の開設時間の短縮や人員配置の見直しなどできるだけ経費削減に努め、可能な限り収益の確保に努力してまいりたいと考えております。　また、新たな有料制は、平成20年４月１日からの実施を予定していることから、制度のスムーズな移行のため、市内外に対して十分な周知を行ってまいりたいと考えております。　次に、５の項目、中心市街地活性化基本計画策定についてにお答えします。　国による中心市街地に置ける市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の改正を受け、当市においても、本年４月に弘前市中心市街地活性化基本計画策定方針を定め、庁内に中心市街地活性化基本計画策定会議を設置するとともに、公共交通や情報関連分野などの専門的な意見を反映させるため、中心市街地活性化基本計画アドバイザー会議を設置し、基本計画の策定作業を進めてきたところであります。　この間、計画の骨格となる基本的な方針、中心市街地の位置及び区域、中心市街地活性化の目標や指標、計画に登載する具体的事業について、経済産業省中心市街地活性化室や東北経済産業局のアドバイスを受けてきたほか、先月には、中心市街地活性化基本計画の審査及び認定手続を統括する組織である内閣府地域活性化統合事務局に職員を派遣し、第１回目の事前ヒアリングに臨んだところであります。　申請のめどでありますが、民間事業を含め、計画に登載する具体的事業の取りまとめに時間を要しているため、当初目指していた12月の申請を変更しなければならない状況となっており、今後、具体的事業の確定や国の事前指導による内容の調整、市民への公表、中心市街地活性化協議会との協議など、申請までにはいましばらく時間がかかるものと考えております。　次に、旧ハイ・ローザ跡地であるドテヒロについてでありますが、先月、弘前商工会議所ドテヒロ再生特別委員会が、商工会議所みずからが再開発する手法は困難であり売却を検討する方針をまとめ、その方向で機関決定がなされたと聞いております。　売却先に関しましては、中心市街地活性化に資する再生開発事業者及び地方自治体が売却先になることも予想されるとの報道がありましたが、市として購入する考えはないものであります。　いずれにいたしましても、ドテヒロは民間活力による中心市街地活性化の有力な候補地と認識しており、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　続きまして、６、４月施行の全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力、学習状況などを全国的な実態との比較において把握することができ、授業改善や生活態度の改善を図る上で有効であると判断し、教育委員会として参加することといたしました。　特に、この調査では、児童生徒にとって課題とされることの多い思考力、判断力、表現力等を問う問題がたくさん出題されました。さらに、学習環境や生活習慣及び規範意識等に関する質問紙調査も行われており、教育委員会として、確かな学力の育成や家庭での児童生徒に対する指導のあり方を考える上で、貴重な資料を得ることができたと考えております。　教育委員会としては、調査について、文部科学省から発表されている資料を参考に、市の傾向を分析し、校長会や学力向上対策協議会等で説明してまいりたいと考えております。　各学校に対しては、自校の結果を分析して、今後の指導改善に活用するとともに、保護者に対しても、学校としての受けとめ方や今後の取り組みを説明して連携を図りながら、児童生徒の学習や生活習慣の改善に努めるよう指導してまいります。　なお、調査結果の取り扱いについては、序列化につながることや保護者の不安や誤解を招くことなどを考慮し、数字を挙げての公表はいたしません。　この調査は、実施時期、対象学年、調査内容を同じくし、次年度以降も実施されます。　教育委員会としては、次年度も参加の方向で検討しております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　18番。 ○18番（越　明男議員）　それぞれ答弁、御苦労さまでございました。　幾つか再質問をさせていただきたいのですけれども、時間のこともございますから絞らざるを得ないのですけれども、まず、最初の、弘前市総合計画について。　私は、市長の見解、答弁を求めました。　市長の考え、意気込みはいかがなものかということで、熱弁に熱弁が展開されるのかなと。また、それを少し期待した面もあったわけでありますけれども。これまでの答弁の中から、今の時点で私の分析では、心の豊かさも希求したいというのが、産業文化都市などに見られる総合計画の中の思いに入っているところが出されたようであります。

　ところで、市長、今度の構想案と計画案、これを総合しての総合計画、成果品として今登場したわけですけれども、市長御自身この成果品に対しての自己採点というふうに質問を浴びせられたときに、何点ぐらいの点数をおつけになるのか。これも一つ、私、伺っておきたいと思ってました。　それから、もう一つは、財政の問題なのです。　きのうも答弁の中で、今の現状の財政についての認識を示されましたのですが、この計画では、非常に多岐にわたる計画が示されておりまして、だれしも財源はどうなのだというのは、当然、これは出てくる質問なわけであります。　財源の確保や財源がどう推移するかというのは、国との関係のこともいろいろ見なければならない点は、これは私もわかるのですけれども、率直に、現時点での財政状況、市長自身はどういう財政状況だと認識しておるのか。　それで、私、議員になりたてのころに、この議場の場で、信号に財政状況を例えた少しやりとりがございまして、信号はもちろん青と赤の間に黄色と。当時の市長は、黄色の点滅状態だという点で決して楽観できない状況だというお話をしたと私記憶しているのですけれども、市長、青と黄色の間に一つ設けたり、赤と黄色の間に一つ設けても結構なのですけれども、厳しい厳しいという財政状況を信号にわかりやすく例えますと、どういう財政状況だというふうに市長御自身が認識されているのか。　というのは、私の問題意識は、市民の皆さんあるいは学区の皆さん、いろいろな生活要望あるいは生活に関連する民生費でも義務的経費でも、市にたくさん要望したいことがもういっぱいございます。　この財源をばさばさ削らなければならないほど財政が厳しいのかどうなのかというのもまた、市民の側から見た財政に関する状況の一つなわけです。僕ら、よく聞かれるわけです。　一般論として、三位一体による交付税が云々かんぬんと言うのは、これは当たり前のことなのですけれども、今、いろいろな指標がまた総務省の方から示されてきたような状況もあるのですけれども、財政の状況について、ひとつ、市長の現時点での思いを述べていただければと思います。　クロスした形で、今、ちょっと私触れましたけれども、市民生活を応援する自治体。これは、当然僕らの自治体としては、最大の責務なわけですけれども、市民生活を応援する扶助費、経常的な民生費、これは、私は削ってはならないと思うのですけれども、そこに対する思いも、ひとつ、この総合計画を進捗していく上での、一つの市民の大きな判断となろうかと思いますので伺いたいと思いますので、ぜひ、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。　それから、二つ目の、公の施設の使用制限に関する条例改正のところであります。　今、部長の答弁の中で、暴力に対する行政対象暴力などという非常に我々にはなじまない、とあるところの専門用語と思える言葉がいろいろ出されたのでありますけれども、幾つか確認をさせていただき、また、幾つか質問もさせていただきます。　まず、先ほどの答弁で、全体を通じて私の方で確認したいのでございますけれども、壇上からもちょっと私触れました今回のこの提案が、あくまでも特定の団体あるいは組織への抑制であって、市民や住民あるいは諸団体、市民団体等々が、これまでもそうでした、今後もこういう厚生施設、教育施設はどんどん使っていくと思うのです、公の施設ですから。　これらに対して、弊害となったり、あるいは制限を加えるようなことのなきようにとは思うのですが、これが大前提にあるということで、私は確認したいのでございますけれども、そこの点、一つ確認的にお願いしたいと思います。　それから、もう一つ伺っておきたいのは、今後の行政の対応の問題なのです。　今後の行政の対応といいましても、これが議会で議決されますと、明年の１月１日からスタートするということであります。　時間がないので、私も壇上で問題提起、問題点と思われる部分はかなり触れたつもりであります。では、窓口になる職員の人たちの対応といいますか、訓練といいますか、マニュアルといいますか、ここら辺はひとつどうなっているのか、今の時点で。　また、１月１日に向けて、また１月１日以降も、どう対応するおつもりかということで、庁内では準備を進めているのかを一つ。　それから、もう一つ。冒頭の確認的なところの再質問とちょっと関連するのですけれども、市民の皆さんに対する周知徹底、これ、ひとつどうなるかというのも伺っておきます。　それから、察するところ、当然のことながら、これは警察署との連係プレーも出てくる可能性があると。ですから、行政と担当の警察署、それから現場の窓口の担当となる職員の対応、それから現場の職員の対応は、最近は指定管理者との関係もございますから、現場と行政と弘前警察署、この三つどもえでのいろいろな連係プレーをとった対応と、こうなるかと思うのです。　ここには、教育施設的なところと、あるいは福利厚生施設的なところだとか、あるいは行政の本庁舎から離れた地理的には臨時の職員しかいないとか、いろいろなバリエーションが考えられると思うのです。　ここら辺のチームワークといいますか、連携といいますか、協働といいますか、これはどういうふうに今のところ考えておられるのでしょうか。　できましたら、私どもにも、そのマニュアルなどがもしできておりましたら、後ほど示す用意があるかどうか。その点も、僕はお願いしておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　市長。 ○市長（相馬しょういち）　越明男議員からは、今回の総合計画について、自己採点をすれば何点かという御質問をいただいたわけでありますけれども。本来、こういうのは、自分で採点するのはなじまないものだなとは思っているのです。　むしろ、市民がどう評価をするかという、何点をつけるかということなのだろうと思います。　今回の、総合計画を策定する過程では、一般市民を公募で募集をして、市議会の委員にも入っていただいておりまして、時間もかけてやっておりますから、かなり活発な意見が出されたということを伺ってるわけでありまして、そういう意味では、総合計画をつくるに当たってはよかったのだなと思っております。　これら、いろいろな審議会の中で使われた資料だとか、会議の状況をすべて公表してきてもおります。　そういうことを考えますと、何点と言われても、何点とつけるわけにいかない、さっき言ったように。しかし、何とか合格はしたというように思ってもいいのではないかと思っております。　もちろん、審議会の中では、財政の話も当然出てきているわけです。財政の厳しさという話は出ているわけです。そういう中で、委員がずっと時間をかけて詳細に議論してきた、そういうようなことでございますので、そういう点では合格点はつけていただけるのではないかと思っております。　この計画の中で、目指す目標というものがあるわけでありまして、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　先ほど、壇上での質問でも財政が苦しいという話をしているのだがということですが、事実、苦しい状況にあります。　この前の、中期財政計画の発表を見ていただいてもかなり厳しい。財政調整基金なんかも、やはり、いろいろな災害だとかということを考えますと、弘前ぐらいの規模だと20億円ぐらいないと困るわけです。ところが、10億円切れて８億円だとか、こういうような状況が出てくるわけなのです。　そういうようなことを考えますと、かなり厳しい状況にはあると。　ただ、今まで、新聞でいろいろな指標が出ておりまして、その中には弘前は自治体として入っていないわけでありますけれども、かなりそれに近い状況にあることは間違いないわけであります。　そういうことがあるので、私は自分でも報酬を２割カットする、退職金はもらわない。退職金をもらわないという市長は、おそらく全国第１号ではないかなと思っているのです。最近は、たまに退職金をもらわないという人は出てきましたけれども、私は第１号ではなかったかなと思っているわけです。　それは、財政の厳しさというものを、市長になる前から、これはなかなか大変な状況にあるという判断をしたものですから、選挙公約の中でもそれは申し上げてきましたし、選挙公約をしなかった「収入役を置かない。水道管理者を置かない」、これは選挙の公約ではありません。でも、これらも置かないことにしました。　これで、大分歳出は抑制されますから。そういうようにしてやってきておりまして、かなり厳しい状況だということは、それは市長になってなおさら強く感じておるわけであります。　しかし、市民のニーズというのは、多様化もしておりますし、財源がゼロではありませんので、市民のニーズにどうこたえていくかということは、これは非常に大事なことになってきますし、この総合計画をいろいろと審議する過程の中でも、優先順位――財政が苦しいものですから優先順位をつけないと、何もかも一斉にやれるものでもないし、ですから、優先順位というものも考えながら信任をしていただいたということでございます。　これからも、財政が好転するということは、期待は余りできないわけです。少しずつ、地方は大分苦しい状況にありますので、いろいろなことを応援しようという政策は出てはきますけれども、これは、根本的に市の財政がよくなるというものではないわけです。　しかし、できるだけ国がそういうもので応援するものには市でも手を挙げて、できるだけそれを受けて、そしてやっていくという考え方は、常に私は職員にも言っていることでございます。　信号に例えれば、最もわかりやすいよね、信号に例えると。かなり赤に近い黄色ではないのかなと、こう判断せざるを得ないのが今の状況であります。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。６分ですので簡潔にお願いします。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　まず、最初の確認事項ですが、あくまでも、これ、特定の団体を指しているものでございまして、特定の個人とか、そういうのは指しておりません。　それから、今後の行政の対応ということでございますが、これまで２回ほど研修会、それから勉強会を行っております、関係各課に対しまして。これからも、必要に応じて勉強会等を実施していきたいと考えております。　それで、一般市民の方には、別に関係がないと言えばないのですが、１月１日からすぐ施行したとしても特に影響はないものと考えております。　それから、市民への周知の方法は、広報ひろさき等を通してやっていきたいということでございます。　それから、警察、施設、それから役所関係のチームワークのことでございますが、当面は、今まで御利用いただいていた団体、個人の方、実績のある方は暴力団等はいなかったわけでございます。　これから新たに施設に申し込みをされた方、これで、何といいますか、身元がよくわからないようなケース、これは当然、警察の方へ確認をしていくということでございますので、今まで御利用されていた方とか一般の方は、特に支障なく使えるということでございます。　当面は、施設の方から市民生活課の安全安心対策担当を通して警察の方への照会ということになろうかと思います。土曜、日曜とかの場合は、施設の方から直接警察の方へ確認ということになろうかと思います。　それから、マニュアルでございますが、今、まだ案の段階でございますので、案がとれた段階ではお示しできます。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　18番。４分です。 ○18番（越　明男議員）　僕の方は、これで終わります。　それぞれ答弁、いろいろと御苦労さまでした。　再質問も行いましたし、きょうは、これで私の一般質問を終わりということにいたします。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（藤田　昭議員）　次に、６番船水奐彦議員の登壇を求めます。　　〔６番　船水奐彦議員　登壇〕（拍手） ○６番（船水奐彦議員）　日本共産党の船水奐彦です。　発言通告に従い、私からは４点にわたって壇上からの一般質問をさせていただきます。　まず、最初の質問は、市の農業行政についてです。　国は、財界やアメリカなどの要求を受け入れ、一部の大規模農家や法人、集落組織だけを農政の対象にし、多数の中小零細農家や産地を政策対象から排除するという農政改革を本格化させています。　その結果、日本の食糧自給率もついに39％まで落ち込んだと報道されているところです。国民の多くの皆さんは、食糧自給率の向上と安心、安全の農作物の確保を求めて願っているところです。　そこで、私は農政にかかわる問題として、３点にわたって質問したいと思います。　相馬市長は、三市町村合併後の初の市長として、市の基幹産業である米やりんごを中心とした農業振興策を図ることが地域経済を発展させるかなめであることを市政の中心課題の一つとして掲げてきました。　また、弘前市の総合計画基本構想案でも「産業振興・市民所得の向上」を主要課題として位置づけ、地域資源を最大限に活用して産業の振興を図ること、そのためには、農業分野ではりんごの地域資源としての積極的な活用とともに、後継者不足や従事者の高齢化を課題としております。　そこで、農業行政の取り組みについて、次の３項目について質問いたします。　１項目めは、果樹経営安定対策事業についてです。　私の記憶では、かつてりんごの価格が暴落したときに、多くの農家の皆さんの要望で、県や国にその対策を呼びかけ、国の制度としてりんご価格安定対策を実現させたと思っております。　その後、国の制度として果樹全般に及ぶ価格安定対策がとられてきました。　その後、この事業が今、どう引き継がれているのかお聞かせください。また、現在のその事業の概要、目的、加入対象者、補助金発動要件などありましたらお聞かせください。　農業行政の２項目めは、農業振興対策と効果についてであります。　19年度予算で農業政策の重点施策として、14項目の新規予算が計上されております。　そこで、次の２点の予算の目的、概要、その効果についてお聞きいたします。　ア、水田農業振興対策について。高品質米生産事業の概要、米の生産調整の実態、品目横断対策の現状などお知らせください。　イ、担い手育成対策としての新規就農者営農開始支援事業及び新規就農支援関連事業の概要とその実際の効果についてお知らせください。　３項目めは、放任園の対策についてです。　青森県内のりんご放任園地が年々増加していると報道されています。放任園の状況及び増加の原因、また、基本計画でも述べている地域資源の積極的活用という立場で、市はこの放任園の対策をどのように考えているのかお知らせください。　質問の２点目は、教育行政についてであります。　前回の９月議会で質問に立ったとき、ちょうど私が壇上に立った前の日に、安倍政権が政権を投げ出しました。　この安倍政権が行ってきた、これまで教育現場に基づいてきた教育基本法が改悪され、改正教育基本法の具体化として、いわゆる教育三法を改正いたしました。　この三法は、今日の教育の深刻な事態を打開するどころか、一層競争教育を激化させ、子供たちと教師に一層管理と統制のもとに追い込むことが危惧されます。　さきの新聞報道によりますと、学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会の教育部会も、この審議のまとめで、ゆとり教育を反省するとし、授業時間数を大幅にふやす方針をまとめております。　このことは、子供たちへの詰め込み教育を一層押しつけると同時に、一人一人に行き届いた教育を進めるどころか、一層差別選別の教育に拍車をかけるものと言わざるを得ません。　まさに、国の教育行政は、地域間格差も拡大し、憲法第26条のひとしく教育を受ける権利に逆行していると思っています。　そこで、市の教育行政にかかわる問題について、次の２点について質問いたします。　１項目めは、福村小学校の増築計画についてであります。　11月27日付の陸奥新報によると、「市は今年度、福村小学校の校舎増築計画に着手する予定だったが、計画を先送りする方針を決めた」と報じております。まず、この報道が事実であるかどうかお聞きいたします。　事実であるならば、増築計画の決定から改築を先送りした経過、学校やＰＴＡなどの学校関係者、地元住民とのコンセンサスが得られているものかどうかお聞きしたいと思います。　また、現状でも教室が足りずに子供たちの教育に支障を来していると聞いております。その対策や先送りとはいつまでか、今後の増築計画の見通しをどのように考えているのか教育委員会にお尋ねしたいと思います。　２項目めは、小中校のインフルエンザ対策についてです。　国立感染症研究所のまとめによると、インフルエンザ罹患者の報告が増加し、11月中にも全国的な流行が始まる見通しと報道されております。　弘前管内でも、新聞等を見ますと、時敏小学校、北小学校、福村小学校での罹患が報道されております。インフルエンザの小中校での罹患の実態をお知らせください。　また、感染拡大の対策についてどのような処置を講じているのかお知らせください。市民の健康・安全を守る上で、冬期間を前にして、予防の対策をどのように行っているのか。ワクチン接種の現状や接種希望者、子供への市の援助、対策があるのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思っています。　質問の３点目は、城東地下横断歩道建設についてであります。　弘前市の国道７号線城東団地入り口の交差点に建設が予定されている城東地区地下横断歩道建設は、弘前東地区住民の最大の願いでもあります。　この問題は、平成19年第１回定例会でも取り上げられておりますが、11月12日、同地域の東小学校、東中学校、地元町会連合会などに、青森河川国道事務所から計画修正方針の説明会が開催されたと報道されております。　地元住民から「設置位置の変更をしても早期完成を」の声も上がっているところです。

　用地買収も含め、これからの建設計画の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。　質問の４点目は、障害者自立支援法の施行による影響についてであります。　この数年、構造改革の名のもとに、国民負担を増大させる法律がどんどん強行されてきました。とりわけ、医療・福祉の予算を削減し、障害者の皆さんにも、その利用料を原則１割負担を導入した障害者自立支援法は、天下の悪法と言っても過言ではありません。　障害が重くなればなるほど負担がふえ、授産施設に通所し自立を目指して頑張っている障害者も、働く日数をふやせばふやすほど、得られる工賃より利用料、食費負担がふえ、通所を控える障害者もふえているという実態が明らかになっています。　障害者の家族、障害者関係団体の抗議の行動で、政府は1200億円の予算措置で軽減策をとらざるを得ませんでした。　政府・与党は、夏の参議院選挙の結果を受け、国民の怒りを静めるため、高齢者医療の負担増の先送りや障害者自立支援法の新たな見直し検討に入っていると報道されておりますが、私は障害者自立支援法の根本問題である応益負担を撤回することこそが多くの障害者、国民の願いであると思っています。　そこで、障害者自立支援法の影響について、次の２点について質問します。　第１点目は、児童デイサービスの実態と変化についてであります。　児童デイサービスは、支援費制度では居宅支援事業として実施されてきた障害者施設の一つです。就学前の幼児を対象にして、遊びや訓練を通して子供の発達を保障し、保護者の子育てを支援する事業を展開してきました。　18年10月の障害者自立支援法の本格実施によって、児童デイサービスの目的や指定基準が変更され、幼児期の単価の引き上げ、応益負担の原則によって保護者の負担が大きく増加していると考えられます。　そこで、児童デイサービスの利用の実態が、支援費制度のときから、自立支援法の移行に伴い弘前管内での利用実態がどのように変化したか、また、提供している施設数やその変化がありましたらお知らせください。　第２点は、自立支援医療制度に伴う障害者の利用の変化についてであります。　障害者自立支援法の施行により、これまで障害にかかわる公費負担医療制度、精神保健福祉法による精神通院医療、身体障害者福祉法による更生医療、児童福祉法による育成医療から自立支援医療と切りかえられました。　そこで、精神障害者に限ってですが、その利用状況がどのように変化しているのかお知らせください。　自立支援医療への移行に伴い、負担も５％から10％の負担になったこと。通院のための診断書が、これまでの２年に一度から１年に一度診断書を提出しなければならないこと。また、自立支援医療での上限額が設定され、通院患者さんが管理票を持たされ、医療機関に持参を求められていることなど、患者さんの大きな負担になっています。　自立支援医療への移行で患者さんの動向にどのような変化が生まれているかお知らせください。　障害者自立支援法の施行に当たって、私ども日本共産党は、市に対して法の撤回を国に求めることや、市独自の支援策の検討を主張してきました。　市は障害という概念をどのように思っているのか、障害者の自立とはどうあるべきか市の見解なども示しながら、以上の２点についてお答えください。　以上、大きく４点にわたり質問いたします。これにて壇上からの一般質問を終わらせていただきます。　御答弁よろしくお願いいたします。　　〔６番　船水奐彦議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　船水奐彦議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、農業行政についての、（１）にお答えいたします。　（１）果樹経営対策事業についてであります。　国の果樹経営安定対策事業が平成18年度で終了したことに伴い、県では今年度新たに「りんご経営安定対策事業」を創設いたしました。　この事業の概要は、りんごの消費地主要市場の平均販売価格が一定水準を下回った場合、生産者、県、市町村が積み立てた基金の中から、次年度の再生産資金を生産者に補てんするもので、今年度加入申し込みを受け、平成22年度までの４年１セットの事業期間内に、毎年度基金の積み増しを行う事業であります。　具体的な内容でございますが、基金造成の割合は、生産者が50％、県が35％、市が15％となっており、加入対象者は50アール以上のりんご生産者で、10アールを単位として、50アールから最大100アールまで加入することができます。　加入区分には「一般型」と認定農業者のみが選択できる「認定型」があり、生産者の10アール当たり、１年ごとの負担額は、それぞれ5,000円及び6,250円となっております。　この制度への弘前市の加入者数は、一般型が1,095人、認定型が534人で、合計1,629人となっております。　また、加入面積は、一般型が９万8570アール、認定型が５万2450アールで、合計15万1020アールとなっております。　次に、補てんの発動基準は、県が公表する９月から５月までの消費地市場価格が１キログラム当たり222円以下となった場合とされており、１キログラム当たり222円の場合、10アール当たりで一般型は4,000円、認定型は5,000円の補てんで、222円を１円下回るごとに、同じ額が造成金額の範囲内で加算されて支払われます。　なお、県りんご果樹課が公表した平成19年産りんごにおける10月の主要５市場の平均販売価格データによると、９月からの累計で、１キログラム当たり263円と、比較的順調な価格で推移しております。　市といたしましては、万が一、りんごの価格が発動基準額を下回った場合でも、この制度により、生産者が意欲を持って翌年の再生産に取り組むことができるものと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁をいたします。 ○議長（藤田　昭議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　続きまして、（２）農業振興対策と効果についての、ア、水田農業振興対策にお答えいたします。　水田農業振興対策として、今年度実施しております主な事業の実績とその効果についてでありますが、高品質米生産推進事業及び水稲防除支援事業につきましては、米の生産調整実施者が対象者となることから、現在その確認中であり、補助対象者数について概算で御説明申し上げます。　まず、高品質米生産推進事業でありますが、この事業は、青森県産米の主力品種であるつがるロマンの作付拡大と弘前産米のブランド化の促進により稲作経営の安定を図ろうとするもので、つがるロマン正種子の購入費の一部を補助するものであります。　市内のつがる弘前農業協同組合など４事業者が事業実施主体となり、補助対象者数は約700人を見込んでおります。　事業の効果ですが、青森クリーンライスや特別栽培農産物制度に基づく栽培やこれらの制度に準じた農薬・化学肥料の削減による栽培を行うことが、この事業の採択要件となっていることから、消費者の求める健康と安全志向へ対応した生産により、付加価値のある弘前産米つがるロマンとして販売されることにより、稲作経営の安定につながるものと考えております。　次に、水稲防除支援事業でありますが、この事業は、水田の病害虫防除にかかる労力を削減するために、営農組合等が産業用無人ヘリコプターを使用した場合の使用料及び農薬が他の農作物への飛散を回避するために、ドリフト低減に対応した農薬を使用する場合に、当該農薬にかかる費用の一部を支援する事業であります。　現在のところ、つがる弘前農業協同組合を含む２事業者が事業実施主体となり、補助対象者数は約1,100人を見込んでおります。　事業効果としては、産業用無人ヘリコプターを使用することで人的労力が削減され、栽培コストが軽減されるとともに、ポジティブリスト制度に対応することで他作物への農薬飛散を回避できるものであります。　次に、米生産調整推進対策では、転作田利用集積支援事業及び米需給調整活動支援事業などを実施しております。　転作田利用集積支援事業は、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、集落営農の組織化による生産調整対策の推進及び集落営農の組織化を誘導するため、大豆等の集団転作に取り組む担い手が、農作業受委託契約などに基づいて取り組む転作田の利用集積に要する経費を補助するものであります。　現在のところ、つがる弘前農業協同組合及び津軽石川農業協同組合が事業実施主体となり、転作田約171ヘクタールに対しての交付額は、約600万円を見込んでおります。　事業効果でありますが、担い手による転作田の利用集積への支援により、品目横断的経営安定対策に加入できる経営規模への拡大や生産コストの低減に寄与するものと思っております。　米需給調整活動支援事業は、生産調整対策の推進を図るため、農業協同組合などの認定方針作成者による需給調整活動に要する経費の一部を補助するものであります。　現在のところ、つがる弘前農業協同組合を含めた３事業者が実施主体となり、生産調整実施者約3,340名を対象とする活動費に対しての交付額は、約200万円を見込んでおります。　事業効果でありますが、生産調整方針の運用に関する要領に即した実施に伴い、農業者・農業者団体による主体的な需給調整活動の活性化が図られると思っております。　次に、米の価格についてですが、財団法人全国米穀取引・価格形成センターにおける平成19年産米の入札価格は、10月15日現在の作況指数が99であるのにかかわらず、前年産米の価格を下回る厳しい状況となっておりました。　このような状況から、国では、10月29日に米緊急対策を決定し、政府備蓄米34万トンの買い入れと、売り渡しの抑制などを講じたところ、財団法人全国米穀取引・価格形成センターにおける11月21日の第13回入札取引では、政府買い入れ対象銘柄である青森県産つがるロマンが60キログラム当たり１万4677円と、前回に比べて1,000円以上高騰したところでございます。　しかしながら、11月28日に実施された政府備蓄米の入札取引では、買い入れ予定の34万トンのうち、落札数量は約４割の約12万5000トンにとどまり、青森県産つがるロマンの落札数量はゼロとなっておりますので、米緊急対策の効果と米価の動向は予断を許さない状況にあると考えています。　このような販売状況にありながらも、主食用水稲作付面積は、依然として、米の需要量の減少に対応するほどには減少しておらず、過剰作付は増加傾向にありますので、今後も厳しい米価が続くものと考えておりますが、国際的な食料需要やバイオエネルギー需要の増加などを考慮すると、食料自給率の向上は大きな課題であり、そのためにも水田農業の振興は欠くことができないものと認識しております。　今後も、国の施策の動向を見据えながら、関係機関・団体と連携し、水田農業の振興に努力してまいりたいと考えております。　続きまして、イの、担い手育成対策にお答えいたします。　市では、多様な担い手の育成・確保の一環として、新規就農者支援関係事業を今年度から開始しております。　事業の内容は、県の認定を受けた新規就農者を対象に、市内の農業経営士や弘前市アグリ・マイスター等の先進的な農業者から、農業の基礎的な知識を得るための研修や農作業体験にかかる費用の一部を負担するものであります。　今年度、新たに農業を始めたいという相談は５件ありましたが、具体的に就農計画を作成し、県の認定を受け市内に就農したケースが残念ながらなく、現在のところ本事業の活用実績はございません。　また、同様に、新規就農者を対象に平成14年度から継続して実施している、営農開始時に農地の賃貸借に要する経費を補助する新規就農者営農開始支援事業についても、今年度は、現在のところ活用実績はございません。　しかしながら、市としては、担い手育成対策の一つとして、新規就農者の育成・確保は重要であると考えていることから、新規就農希望者の相談窓口を含む担い手農家ワンストップ支援窓口を農政課内に本年10月１日より設置し、新規就農者を受け入れ、支援する体制を整備しております。　また、県ではホームページ等による情報提供や、新規就農者への制度資金、さらには研修等の支援を行っており、東京、大阪、名古屋、福岡の各事務所に相談窓口を設置し、大都市からの新規就農者の受け入れにも力を入れております。　今後も、県及び関係機関と連携を図り、新規就農希望者を就農へ誘導し、定着を図っていくための支援を行っていきたいと考えております。　続きまして、（３）放任園の対策についてにお答えいたします。　当市におけるりんご放任園の発生状況は、市町村合併後の平成18年度が13.4ヘクタール、平成19年度が27.5ヘクタールで増加しております。　その原因としては、農家の高齢化や労働力不足、農家自身の生産意欲の減退や病気などによる管理不能によるもの、園主の死亡による耕作放棄など、さまざまな原因が見受けられます。　市では、管理不良園や耕作放棄された園地の情報を得た場合は、農業協同組合等と連携を図りながら、当該園地の所有者または耕作者を特定するとともに、直接、本人と面談しながら、今後の意志を確認し、栽培を継続する場合は適切に管理をするよう指導するとともに、その後の管理状況についても調査しているところであります。　また、栽培継続の意志のない園地については、基本的には、本人の自力による伐採をお願いしますが、生活困窮等の理由により、自力で伐採できない場合は、本人の承諾を得て、県の補助事業により農業協同組合に伐採を委託し、伐採後の園地については、普通畑として活用するよう指導しているところであります。　近年、台湾などへのりんご輸出が伸びておりますが、輸入国の検疫検査でモモシンクイガなどの未発生害虫等が発見された場合は輸入禁止の措置がとられるなど、輸出振興に悪影響を及ぼすことが考えられることから、管理不良園や耕作放棄地の解消は大きな課題であると思っております。　いずれにしても、放任園の対策については、りんご産業の振興に重大な影響を及ぼすことのないよう、今後も適切に対処してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　２の項目、教育行政についての、（１）福村小学校の増築計画についてにお答えいたします。　福村小学校の現在の校舎は、平成14年度に完成しましたが、平成14年５月１日の児童数は282人、学級数は12学級でありました。　周辺地域での宅地化が進み、平成19年５月１日現在、児童数が424人、学級数が14学級となっております。　学級数がふえたことにより、特別教室を普通教室に転用して対応してまいりましたが、これ以上ふえますと教育活動に支障を来すと思われたことから、今年度から６教室の増築計画に着手する予定でありました。　しかしながら、平成19年９月30日現在で、改めて福村小学校の児童数を推計したところ、今後３年間で児童数が９人ふえるものの、学級数は変わらない見込みで、当初に想定していたほどふえる見込みがなく、また、校舎増築には多額の経費を必要とすることから、増築計画を先送りしたところであります。　しかしながら、４年後の平成23年には、児童数が29人、１学級ふえることが予想され、特別教室を転用しない場合、３学級が足りなくなります。あわせて、周辺地域の住宅は毎年50棟以上ふえており、若い方々が住むようになりますと、子供がふえ、特別教室を転用する方法では教育活動に支障を来すおそれがあります。　今後は、児童数の推移を注意深く見守り、時期を見きわめた上で、増築計画を進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）小中校のインフルエンザ対策についてにお答えいたします。　ことしは、当市におけるインフルエンザの流行が特に早く、11月20日の北小学校の授業打ち切りを初めとして、12月５日までに14校から学校閉鎖や授業打ち切りなどの措置をとったという報告を受けており、全国的に流行しているものと思われます。　教育委員会では、これまでも青森県教育委員会が作成した学校におけるインフルエンザ予防措置要項に基づいて、予防のための保健教育の充実やインフルエンザ患者が発生した場合の措置などについて、学校へお願いをしてきたところであります。　また、学校の措置状況の報告や医師会からの助言を受けて、随時、予防や蔓延防止対策について、文書通知や教育委員会内ネットワーク掲示板への掲載などを通じて、継続して注意を呼びかけて予防に努めております。　学校においては、児童生徒の毎朝の健康観察を行い、欠席や罹患状況から学校医等に相談の上、学校長が臨時休業、登校繰り下げ及び授業の打ち切りの措置をとり、インフルエンザの蔓延防止をしております。　さらには、手洗いやうがいを励行し、マスクの着用、早期受診などについて指導を行い、また、地域での予防の大切さから、学校保健だよりや学校行事などの機会をとらえて保護者への呼びかけも実施しております。　しかしながら、全国的にも増加の傾向にあることから、今後も、学校や医師会などの関係機関と協力し、さらなる注意を呼びかけて感染の拡大防止に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　建設部長。 ○建設部長（小寺健治）　３の項目、城東地下横断歩道建設について。（１）計画と進捗状況についてにお答えいたします。　現在、国土交通省により地下横断歩道の計画が進められておりますのは、東消防署前の国道７号と市道の交差点であります。　この交差点周辺には、国道を挟んで東小学校や東中学校があるほか、近年は都市開発の進展とともに、家電量販店などの大型店舗の集積が急速に進んでおります。　このため、小中学生を初めとする歩行者や自転車の利用者並びに車両の交通量が年々増加している状況であり、これまでも歩行者や自転車の関連する交通事故が数多く発生していることから、かねてより地域の方々から早期の交通安全対策が望まれてきたところであります。　こうした中、国土交通省青森河川国道事務所では、歩行者の横断時における交通事故防止及び歩行者空間確保のため、歩行者と車両を分離する城東地区地下横断歩道の整備を直轄事業として、平成15年度に事業化したところであります。　事業の着手以降は、地域住民の意見を反映させるため、地下道建設期成会長を初め、豊田、東両地区の町会連合会長、東小学校と東中学校の校長など、地区代表と青森河川国道事務所、弘前警察署、市の行政代表から構成する城東地区地下道懇談会が設置され、平成16年２月の開催以降、これまで４回開催され、形状や整備方針などさまざまな課題の検討が行われ、意見の集約が図られてきたところであります。　平成18年10月に開催されました地権者や豊田、東両地区の町会長を対象とした説明会での青森河川国道事務所の説明によりますと、用地交渉が順調に進捗した場合、平成20年度の完成が想定されるとのことでした。　しかし、その後、地権者との用地交渉が難航していることから、ことし７月に第４回懇談会が開催され、事業促進のため当初計画の見直しが議題となったところであります。　青森河川国道事務所によりますと、今後も代替案を模索しながら地権者との交渉を継続し、事業促進に向け努力する意向であると伺っております。　市としましても、これまで以上に青森河川国道事務所並びに地域地権者との連携を図りながら、事業の進捗を働きかけてまいりたいと考えております。　以上であります。

○議長（藤田　昭議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　４の項目は、障害者自立支援法についてでありますが、まず、（１）児童デイサービスの実態についてにお答えいたします。　障害者自立支援法が平成18年４月１日から施行され、障害者の福祉サービスに係る利用者負担については、原則として１割の定率である応益負担と食費、光熱水費の実費負担が導入されております。　その後、国では、利用者負担について障害者や関係団体からの強い要望を受け、平成19年４月１日から月額負担上限額を通所や在宅におけるサービス利用者のうち、所得区分が低所得１、低所得２及び10万円未満の市民税課税世帯に該当する場合について、これまでの約４分の１に軽減しております。　現在、国政レベルでは、平成20年度から障害児のいる世帯と低所得世帯を対象に負担軽減策を拡充するとともに、現行の応益負担の原則から従前の応能負担の性格を強化するなど、利用者負担を軽減する方向で検討しているようであります。　さて、児童デイサービスについては、昨年10月に再編されておりますが、その後の利用状況を申し上げます。　支給決定者数については、本年４月１日現在で117人、10月１日で120人と３人増加しております。　また、昨年10月から本年３月までと、本年４月から９月までの半年間で比較しますと、延べ利用人数では525人から521人と４人減ったものの、延べ利用日数では5,764日から6,924日と1,160日ふえております。　次に、（２）自立支援医療制度の利用状況についてにお答えいたします。　平成18年４月１日から障害者に係る医療制度が改正され、このうち精神障害者については次の点が変更されております。　まず、自己負担については、一律医療費の５％から原則１割の定率負担となっております。　また、新たに所得に応じた負担上限月額が設定されており、これに伴い、障害者本人が受診のたびに上限管理票を病院や薬局の窓口に提出することが必要となっております。　次に、医療費支給認定の申請に当たっては、病院がすべての手続を代行していましたが、改正により、新たに障害者本人またはその家族が所得・課税証明書を入手することが必要となっております。　さらには、医療の受給承認期間が２年から１年に短縮されております。　以上のことから、改正のあった当初は、新たな制度は面倒だとの苦情が多数ありましたが、時間の経過とともに次第に少なくなってきています。　なお、自立支援医療制度の利用状況について、本年３月31日現在と10月１日現在とで比較しますと、受給者証の所持者は1,913人から1,969人と56人ふえております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　６番。 ○６番（船水奐彦議員）　それでは、順に従って、若干再質問させていただきたいと思います。　一つは、農業行政についてですが、りんご経営安定対策の補助金ですけれども、りんご生産者の何％が大体加入されているのか、まず、その点についてお聞きしたいと思います。　二つ目の農業振興策ですが、年々米の価格が下落して、水田農家も減少し、耕地面積も減少していると思われますが、市のこれからの資源、財産、水田等を含めて、その問題を確保していく上で、これからも対策を立てていかなければならないのではないかと思っています。　先ほど聞いた状況では、振興対策の主なものは、いわゆる品目横断にかかわっての生産調整等を含めて、認定農業者への移行措置が主な農業振興策になっているかと思われます。　国のそういう中小零細農家についての対策というか、そういうところがあるのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　農家をやっている方々も高齢化が進み、なかなか生活していけないということで、離農される方もふえてきていると思いますが、それらの方々が農業で食べていけるための対策というか、そういうものが検討されているのかどうかお聞きしたいと思います。　放任園の問題ですが、放任園の発生状況を見ますと、放任園地、先ほど答弁の中で年々ふえていると報告ありましたが、この状況を見ますと、伐採実績が書かれております。未処置園が書かれておりますが、そのほか、例えば先ほどの答弁の中で、放任園地をその所有者にぜひ耕作するようにということで求めているようですが、実際、伐採に行く前に園地を守る対策というか、そういうものがどのように行われているのか、ありましたらお知らせいただきたいと思います。　教育行政ですが、一つは、学校の建設の基準というのですか、私もよくわからないのですが、特別教室の学校を新築する場合の特別教室の配置というか、基準とかあるかと思いますが、その辺がどうなっているのかお聞きしたいと思います。　特に、特別教室というのは、一般教室での、いわゆる子供たちを集めて、教師が子供たちに教えるという形ではなくて、特別教室での教育というのは、子供たちそのものが力を合わせて、はぐくみ合って学んでいく教室だと思います。　そういう点で、福村小学校の特別教室が、一般教室に切りかえられて、特別教室がなくなっている実態での大変さというのがあるかと思いますが、その辺の改善をどのように行っているのかお聞きしたいと思います。　それから、インフルエンザ対策ですが、何よりも予防接種が一番大事かと思います。　今まで、高齢者に対するインフルエンザの予防、ワクチン等を含めて行われているということは、私は知っておりましたが、児童に対するインフルエンザワクチンの接種の状況というのはどのようになっているのか、その点をお知らせしていただきたいと思います。　特に、高齢者、幼児、若年層の方にとっては、インフルエンザでは40度近くの熱が、仮に熱性けいれん等を含めて、大変危険な状況にも陥る可能性のあることもありますので、その予防接種の普及等を含めて、教育委員会等ではどのような対策をとっているのかお知らせいただきたいと思います。　それから、城東地下道の問題は、これはぜひ早くやるよう、市も強力に働きかけていただきたいと思います。　特に、今現在、運動公園近く、それからオフィス・アルカディアの近くの４車線化が進んでおり、アルカディアの中ででも物流企業がどんどん進出してきて、一層あの国道７号線の道路事情は厳しくなるかと思われますので、早期に完成を求めて市も働きかけていただきたいと思います。　以上、再質問させていただきます。 ○議長（藤田　昭議員）　農林部長。 ○農林部長（斎藤則明）　果樹経営安定対策の加入は何％ぐらいかという御質問でございますが、市では、当初加入単位が10アール単位で、下限が50アール、上限100アールということで見ますと、当初想定加入した面積が26万アールほどでございまして、現在想定した加入の約58％の加入率となってございます。　ただ、認定農業者の関係では、当初516人ほど見ましたが、その後認定農業者がふえまして、534人と当初よりも多く入ってございます。　それから、水田の小規模耕作の方でございますが、それらの方につきましては、集落営農等に誘導しながら対応してまいりたいと思います。　それから、放任園の関係で、園地を守るということでは、どういう対策をとっているかということでございますが、いろいろそういう情報を得ますと、農協等と連携をとりながら、園地の方々、園地の所有者、あるいはその耕作者の方に直接お会いしまして、栽培についていろいろ指導等をして、管理状況等について御相談しながら対応しているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　教育行政についての御質問、第１点ですが、特別教室を普通教室に転用して使用している状況の中で、基準はどうなっているか。改善をどのように行っているのかという御質問でございますが、現在、福村小学校については、特別教室３室――図工室、児童会会議室、生活科室、この３室を普通教室に転用して現在授業が行われております。　普通教室と特別教室の基準というのが、今資料を持ちあわせておりませんけれども、そういうふうに特別教室を転用しながらやっている状況の中では、非常に不便は感じているかと思いますが、学校の方でいろいろ工夫をしながら、教室でできるものは教室で、あるいは、屋内運動場を使ってできるものはそちらの方でというふうに、学校の方で工夫をして授業が行われているようでございます。　それから、次に、インフルエンザの関係ですが、児童へのワクチンの接種ということでございます。　常に教育委員会の方から、予防対策の通知等を周知してございます。　ワクチンの接種については、校長先生が学校医と十分に相談をしながら早目の接種を呼びかけるようにしていただいております。　ワクチンの保存状況なのですが、今かなり医療機関によっては、ワクチンが足りなくなってきている病院もあるやに聞いております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　６番。 ○６番（船水奐彦議員）　どうもありがとうございました。最後に、若干要望を求めて質問を終わりたいと思います。　障害者自立支援法にかかわる問題では、再質問しませんでしたので、若干の要望を述べて私の質問を終わりたいと思います。　障害者自立支援法によって、障害児を抱える家庭は、特に今、格差と貧困が広がる中で、どちらかというと、障害者を抱えている皆さんの家庭は、大変低所得者の家庭が多くて生活にも困窮している実態が明らかです。　特に、仕事がなくて、子供が支給されている障害年金、１級約８万3000円ですか。２級約６万6000円ですか。そのお金を生活費に回さざるを得ないような実態が、この弘前市の中でもたくさんあると聞いております。　その結果によって、今まで施設に預かっていた子供たちが、要するに、食費負担等を含めてふえていますので、家族全体が生活できないような方々もふえているというふうに聞いております。　そういう点で、私どもは今まで障害者自立支援法に関しては、ぜひとも市がその応益負担の撤回、確かに政府の方で軽減策等を含めて検討されているようですが、ぜひこれからも、残念ながら私、弘前市がそういう方々の状況をまだ十分把握できてないのが実態ではないかと思っています。　特に、障害者のデイサービスについて、若干この資料を見ますと、自立支援法になったおかげで、非該当という方々の項目も出ているようですが、ところがこの福祉の状況を見ますと、未把握というような部分が大変多くあります。　そういう点で、しっかり弘前管内の障害者の実態を把握して、十分その方々たちが一市民として福祉施策をしっかり受けとめて生活できるように、今後も努力していただきたいということを願って、私の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田　昭議員）　昼食のため、暫時休憩いたします。　　午前11時56分　休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後１時00分　開議 ○副議長（一戸兼一議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番松橋武史議員の登壇を求めます。　　〔７番　松橋武史議員　登壇〕（拍手） ○７番（松橋武史議員）　子供たちの未来のため、一生懸命汗を流して働く市民のため、将来の弘前市民のためを思い、通告に従い質問いたします。　質問の第１項目めは、相馬市長のりんご消費拡大対策についてであります。　ことし４月１日より「健康と美容に弘前りんご　毎月５日はりんごを食べる日」と書かれた垂れ幕が設置され、条例が施行されました。　きのうの相馬市長の答弁にるるありましたが、りんごの無料配布、記念下敷きの贈呈、りんご公園でのりんごのお花見、このりんごのお花見については新たな観光資源が期待されるところであります。　また、りんごのＰＲソング「トコ・ドッコイ弘前りんご」が完成しております。　相馬市長の消費地でのトップセールスにおいては、大連を初め、国内外に積極的に訪問していることは、りんご農家関係者や多くの市民の皆様から高い評価を得られているところであります。　りんご消費拡大にかかわる具体的な内容や実績等、御紹介をいただきたいと思います。　質問の第２項目は、寄付条例の導入についてであります。　政府が創設を目指すふるさと納税構想をめぐり、国民が環境保護、福祉、教育サービスなど自分が進めたいと思う自治体の施策メニューを自由に選択し、自治体に対して寄付をする寄付条例が注目を集めております。　同構想を検討している総務省の研究会などでも、居住地での行政サービスの対価として、税を納める受益者負担の原則から寄付条例を拡充していく方向で一致をしており、寄付条例は既に全国25の自治体で導入をしております。総額約２億円を集めており、地域の活性化や財政力格差是正策として新たな目玉となっております。　当市にも毎年、寄付が寄せられていると聞き及んでおりますが、いつ、だれが、どのように寄付をし、また、どのように使われてきたのかは明示しておらず、はっきりしていないような気がします。　寄付条例は、正式には「寄付による投票条例」と呼ばれ、自治体が施策を明示し、全国の個人・法人を対象に寄付を募集し、受け皿となる基金をつくり、事業の必要額に達した時点で予算化する。施策を国民が選択できることから、投票の名がついたのであります。　寄付者には優遇税制があり、法人は全額が損金算入され、個人の場合も10万円を超えると、国税の所得税も地方税の住民税も所得控除されるほか、みずから選んだ施策が実現するメリットもあります。　全国の第１号は、平成16年６月に長野県泰阜村が制定した「ふるさと思いやり基金条例」であります。　人口2,100人の泰阜村では、学校美術館修復や住宅サービスなど３事業を対象に、これまで約1820万円が集まったようであります。　また、北海道羅臼町は17年６月、「知床・羅臼まちづくり寄付条例」を施行し、老朽化した病院の改修事業や北方領土返還、知床の自然保護など３事業を挙げたところ約4200万円が集まり、各事業の実施に向けて取り組んでいるところであります。　三位一体のあおりで財政が厳しい現在、当市においてもこのような施策、条例を導入することを御提言いたしますがいかがか、御所見を賜りたいと存じます。　次に、第３の項目であります。新西部学校給食センターの進捗状況についてであります。　ことし３月にプロポーザル方式にて設計者が決まり、建設予定地の整備も進んでいるようであり、子供たちや保護者も大変喜んでいるようであります。　このような中、当市の財政状況を懸念される方々から実施年度がおくれるのではとの声もあります。　そこでお伺いいたしますが、新西部学校給食センターの進捗状況を確認させていただきますとの質問でありましたが、きのうの質問でこのことが確認されていますので、目新しいことがないようであれば質問を取り下げ、また、答弁を差し控えても構いません。　教育長初め、教育部局の判断を求めたいものであります。　次に、質問の４項目であります児童館の今後の建設計画についてであります。　これについては、当選１回目の、一番最初の質問から取り上げている内容でありまして、るるは申し上げませんが、地元の方々の関係者からの要望、また、必要性については担当部局が一番把握をしていることと存じます。　また、土地を取得してから数年放置されるということも伺っておりますが、今後の建設計画についてお知らせを願いたいと思います。　また、５項目めの、地域交流センターの今後の建設計画についても同様のことでありますので、お答えをいただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。　　〔７番　松橋武史議員　降壇〕（拍手） ○副議長（一戸兼一議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　松橋武史議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、相馬市長のりんご消費拡大対策についてにお答えをいたします。　弘前りんごの消費拡大対策については、本年４月１日施行の弘前市りんごを食べる日を定める条例で、毎月５日を「りんごを食べる日」と定めましたが、これまでの主な取り組みとしまして、４月には、りんごの品種や栽培作業をイラスト化した下敷きを市内全小学校の新入生約1,600名に対し、小学校校長会を通じて進呈しております。　５月には、りんご公園を会場として開催したりんご花まつりへの来園者のうち約750名に対し、巨大アップルパイギネスに挑戦する会の協力を得て、アップルパイの無料配布を実施しております。　８月には、弘前駅前ロータリーにおいて、弘前ねぷたの観光客など400人に、私と市議会議長から弘前りんごの無料配布を行いました。　10月には、りんご公園で弘前市グラウンドゴルフ協会の協力を得て、りんごを食べる日を記念して弘前市民グラウンドゴルフ大会を開催するなど、これまで毎月関連事業を実施しております。　今月３日からは、市役所本庁舎西側駐車場に地場産業宣伝施設として弘前りんご直売所を設置し、市役所を訪れる市民の方々に気軽にお買い求めをいただいております。

　この直売所は、管内３農業協同組合の協力を得て、来年２月１日までの平日、午前９時から午後４時まで開設し、12月５日と１月５日のりんごを食べる日には家庭用りんごに限り、２割引きの販売価格となっております。　また、民間の取り組みとして、市内大型量販店では弘前りんごの特設コーナーを設け、無料頒布、即売会を実施したほか、市内にあるペンションではりんご料理講習会が開催されております。　次に、４月から公募により制作を進めてまいりました弘前りんごＰＲソングについては、９月16日に完成記念イベントを開催したところであり、「トコ・ドッコイ弘前りんご」のコンパクトディスク、いわゆるＣＤを、市内の幼稚園・保育所、小中学校及び市内スーパーマーケット等に配布して、各種イベント等に活用していただくなど、弘前りんごのＰＲをお願いしております。　また、10月には、弘前りんごの会が実施した中国・大連市のりんご事情視察に参加して、中国へのりんご輸出の可能性や農業事情等について視察研修してきたところであります。　また、11月には、主要消費地の福岡と名古屋において、市場関係者及び仲卸業者に弘前りんごの有利販売の要請をしております。　今後も、管内３農業協同組合など関係機関・団体と連携を図りながら、弘前りんごの消費拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　続きまして、２の項目、寄付条例の導入についてにお答えいたします。　寄付条例は、自治体があらかじめ寄附を活用する事業メニューを示した上で、寄附者がそのメニューの中からみずから望む事業を選択して寄附するもので、寄附を通じた住民参加型地方自治の実現を図ろうとする目的の条例と言われております。　当市には、これまでも毎年度、善意の寄附金が寄せられており、これを歳入に組み入れ、各種事業展開に役立てているところでありますが、寄付条例は、いわば受け身ではなく、積極的に寄附を募るための根拠とするものであり、市民参加の手法の一つとして、財源に関しても市民の参加、協力を得ていこうとするものでございます。　本市の財政事情は、先般公表した中期財政計画にありますように非常に厳しい状況にあり、行政改革、集中改革プランを確実に実行し、自主財源の確保や効率的な行財政運営の推進が求められております。　また、多様化・高度化する市民ニーズに対応するためには、市民と行政が協働しながらまちづくりをしていくことが必要であります。　しかしながら、寄付条例のように市がさまざまなメニューを提示して寄附を募り、一定の段階で事業実施する方法もございますが、一方で、多くの市民が望む事業を見きわめ、その熟度が高まった段階で市民と行政が協働し、市債の発行や寄附を募り基金を設置するなどの方法により事業を実施することも考えられます。　市としては、今後も善意の寄附金については、これまでどおりに教育や福祉等に役立ててまいることとし、条例を制定して寄附を広く募ることにつきましては、現時点では考えてございませんが、事業によっては広く財源の確保策を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　３の項目、新西部学校給食センターの進捗状況についてにお答えいたします。　新西部学校給食センターの整備につきましては、昨年度、全中学校の給食実施を大きな目標とする西部学校給食センター建設基本構想を策定し、設計プロポーザル方式により設計者を選定いたしましたが、本年度は、当該設計者による基本設計を進め、９月に完了したところであります。　また、建設用地につきましては、弘前市茜町三丁目の西小学校隣接地を取得し、現在、敷地造成工事を施工しているところであり、事業は順調に進捗しております。　これまで、新学校給食センターの対象校を現西部学校給食センター対象校の20校と新たに給食を実施する旧弘前市の中学校12校、自校式給食を実施している旧岩木町及び旧相馬村の小学校と中学校の７校を取り込み、合わせて39校とし、その供給食数を１日当たり１万1500食として計画を進めてきたところでありますが、最新の資料に基づいて、全市における児童生徒数の推計を行ったところ、今後、毎年200名程度の減少が継続するものと見込まれます。　また、自校式給食対象校は、それぞれ施設・設備の維持・管理に努力しており、多くの施設・設備が今後もしばらくは使用可能な状況にあることから、新学校給食センターが稼働する当初からは自校式給食対象校を取り込まないことといたしました。　さらには、現東部学校給食センターの供給能力をも合わせて活用することにより、新学校給食センターの供給食数を１日当たり9,000食に変更し、基本設計を進めてまいりました。これにより、建設コストや維持管理コストの縮減を図ることができるものと考えております。　また、基本設計におきましては、十分な衛生管理対策とともに充実した調理機能を有する厨房機器の導入を検討し、これまで以上に給食の質的向上を図ることといたしました。　現在は、基本設計に基づいて実施設計に着手しておりますが、今後も子供たちに魅力ある給食を提供できる施設の整備に向け、慎重な検討を重ねてまいります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　４の項目、児童館の今後の建設計画についてにお答えいたします。　児童館、児童センターは、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置され、地域の児童健全育成の拠点として重要な役割を担っています。　当市では、児童館を17館、児童センターを７館設置しております。　これまで、児童館、児童センターについては、小学校区を基本単位として、建物の老朽化による改築や地区の児童館数を考慮した統廃合などにより整備してきたところでありますが、20年度については現在のところ予定してはおりません。　今後は、緊急性及び地域の実情を考慮するとともに、国における放課後子どもプラン事業の今後の推移を見きわめながら、また、他施設の活用も含めまして、児童の居場所確保について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　５の項目、地域交流センターの今後の建設計画についてにお答えいたします。　市では、市街地と農村部との均衡ある居住環境の整備を図るため地域バランスに配慮しながら、レクリエーションやスポーツなどができる施設として交流センターの整備を進めてまいりました。　交流センターは、地域住民の保健福祉の向上や世代間の交流、高齢者の生きがいづくりなどに活用される施設となっており、地域の交流の拠点として、また、市民の触れ合いの場として御利用いただいているところであります。　これまでに整備した交流センターは、平成６年度に供用開始した清水交流センターを初め、18年度までに、新和地区体育文化交流センター、宮川交流センター、裾野地区体育文化交流センター、町田地区ふれあいセンター及び千年交流センターを整備してまいりました。　さらに、平成19年11月には、北辰学区高杉ふれあいセンターが供用を開始しており、来年５月初旬には、三省地区交流センターが供用開始の予定であります。　交流センターの整備につきましては、多くの地区から建設の要望が出されているところでありますが、（仮称）和徳地区交流センターの整備につきましては、平成15年11月の北地区町会連合会からの要望を受けまして、平成17年度に用地を取得しております。　施設の建設につきましては、平成19年８月23日に開催された北地区市政懇談会において説明しておりますが、国の三位一体の改革などにより、弘前市もかなり厳しい財政状況にありますことから、その財政の状態や事業実施効果等を総合的に検討した上で対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　７番。 ○７番（松橋武史議員）　相馬市長からは、りんごの消費拡大の対策についてきのうも質問があり、またあわせてお答えをいただいたわけでありますが、私自身、市長がりんごの消費拡大、そしてまた、農家の方々の所得向上に向けてるる行っておることは、市民や、また、農家の方々から具体的にお話を伺うと、大変敬意を表する、また、感謝を申し上げたいという気持ちであります。　農家の市民からは、相馬市長の農家に対する思いは感激をしていると。私たちも将来に向けて期待を持てるようになったとか、先般、今の市長の答弁にもありましたとおり、給食を一緒に召し上がったというお話もありました。　うちの子が相馬市長と一緒にりんごの給食を食べて、その後毎日のようにりんごを食べるようになったというようなこともあるわけでありまして、これからも足をとめずに、毎日マラソンで鍛えている体でありましょうから、十分な体力を持っておりましょうことであります。　また、私自身が受ける感触としてはこのような好感触と思っているわけですが、市長の、自分自身の、また、トップセールスにも行かれた場面や、大体、大田市場やら、ああいった場所に行くのがトップセールスの場所なのかなと思うのですが、市長は視点を変えて、福岡、また、名古屋といった場所に行って訪問をされているようでありますので、全体的な感触とか、これからの市長の思いというものをお聞かせ願えればと思います。　それと、寄付条例についてであります。　企画部長の答弁にありましたとおり、事業によってはこの施策を展開したいというふうなお話でありましたが、大変財政が厳しいということをこの議会でも何回も耳にするわけでありまして、私自身も他の市町村でやっている、いわゆる広告のようなものでも幅広く、薄くでもいいから、歳入、財政が豊かになるような、市民の皆さんに負担を求めないような形での施策を転じていただきたいというふうにも何回か申し上げたとおりでありまして、市長自身も赤に近い黄色なのか、黄色に近い赤なのか、色にするとそのようなお話でもありますので、何か事業を展開することによって、市民からだけではなく、日本全国から求められる寄付金であります。　壇上でも紹介したとおり、３事業で１年間で4200万円も集めた実績もあるようでありますので、１回こういった事業がどういったものなのか、条例がどういったものなのか研究していただいて、実施できるように取り組んでいただきたいと思います。　それと、新西部学校給食センターの進捗状況、きのうの答弁と余り変わりがなかったのかなというような感じがしておりました。　これも一般質問の現状、仕方がないことなのかなと思っておりました。答弁ありがとうございました。　懸念される部分というのは解消されたようでありまして、実施年月日を待ち遠しく思っている父兄の皆さん、保護者の皆さん、そしてまた、何より子供たちが求めているものでありますので、どうぞよろしく取り組みのほどをお願いしたいと思うわけでありますが、今現在、東部学校給食センターで働く方々からの声を聞きますと、余り職場の環境がよい環境ではないのかなというような感じも受けます。　自分自身も他の地域の給食センターを視察した際も、やはり洗浄のときに汗をかくようなことがどうしても他の地域にもあるようでありますけれども、何か、基本設計が今終わった状況ですので、何か対策、東部給食センターの問題点を解消できるような、また、いいものを建設していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それと、４項目め、児童館の今後の建設計画については、今後はないというお話であったように受けとめたのではありますが、本当にこの現状、必要性がないのか。また、現在の状況で十分なのか。　それと、今現在あったとしても、それが子供たちに十分な状況で提供されているのかということを考えますと、もう一度市民・団体からの要望がこれからもあるのであれば、財政が厳しい中ではありますけれども考えていくべきではないかなと思います。　現在、市民から要望があるのかないのか。また必要性、現在、十分なのか。その３点についてだけ確認をさせていただきたいと思います。　それと、５番目の、交流センターの今後の建設計画についても、今、例を挙げておっしゃっていただいた和徳地区、いわゆる北地区の用地取得が済んでおると。しかし、これも同じですよね。財政が厳しい折、市政懇談会で地元の方々には説明をしているということでありますが、市民の方々がどれほど当市の財政が厳しいものか本当に把握できているのかというと、そこまでは把握できていないのかなというような気がします。　というのも――皆さんと比べてですよ、皆さんと比べて。財政当局、また、部長自身が知り得る状況からすると、差があるのかなという意味でお話しをしたわけでありまして。となると、今後、地元の皆さんとの話し合いの上、対応を考えたいというような締めくくりであったように思いますが、これはそうではなくて、やはり財政事情をしっかりと把握している皆様方から必要を求める要望があるところに、このままの大きさでは建てることが難しい。よって、こういったぐあいはどうかというようなお話を、丁寧な説明をしていく必要性があるのかなと。　恐らく用地を取得して３年ですか、何年でもあれですけれども、二、三年はたっているのでしょう。ここでも北地区、たまたま私の地元でありまして、草が伸び放題の状況になっておると。たしかりんごの木も切ったまま、伐根ができていないまま放置されているのかなと。そこで、通称ダンゴムシというのですか、あれが異常発生をし、越冬することが必要なのでしょう、民家の玄関先まで入り込むといったこともあるようであります。　ですので、仮に10数年前から要望があった児童館の建設がされていれば、その害虫のようなこともなかろうし、今現在子供たちが、また地域の皆様方、市長の求めます「自然と共に生きる豊かな産業・文化都市」、心の豊かさを教えるその児童館並びに交流センターでありますので、ぜひにも地域の事情を吸い上げてそれを実行するという形ではなく、こちらから財政事情を説明し、この規模ならというものを、いま一回説明をしていただくことで前に進んでいくのかなというふうに考えておりますので、御指導を賜りたいと存じます。 ○副議長（一戸兼一議員）　市長。 ○市長（相馬しょういち）　りんごのトップセールスの話で再質問が出ましたのでちょっと申し上げますが。　昨年は、東京の市場、大阪の市場に回りました。ことしは、福岡と名古屋、そのほかにことし２月には岡山へも行っております。岡山の場合は、天満屋というスーパー２カ所で弘前りんごの宣伝販売をしております。　トップセールスで４カ所回って、岡山は別にしても、やはり行って、トップが行って皆さんの前でお願いをするということはやはり効果があると、私はこういうように理解をしております。　単に、そこであいさつをするだけではなくて、そこの市場に来て買っていく仲卸の皆さんとも懇談をしております。ですから、それなりに効果が出てきているというような理解をしているわけであります。　知事もよく出かけておりまして、きのうも私のところに朝、電話が入りましたのですが、和やかな電話が入っておりましたけれども、りんごを売りに来ていますからという話でしたけれどもね。　ですから、やはり、行って仲卸と懇談する。そして、ずばり、競りをする場所であいさつをしてお願いをするということは、それなりに効果があると思っておりますし、この間名古屋では、もちろんスーパーへも行きました。ジャスコに行きましたけれども、前の日まで長野のりんごを売っていたそうです。　そこで、今度は入れかえなければなりませんので、長野のりんごから弘前のりんごに変わりました。そこにいたバイヤーが、やっぱり長野のりんごと弘前のりんごは違うなということを言ったそうです。物がやっぱり違う。　あそこは、実は長野の領域と言うとしかられますけれども、長野が近いわけですから長野のりんごが大量に入る場所です。そこへこっちの方で行ったわけですけれども、やはり行ってよかったと思うし、ましてやバイヤーがそう見ていて、長野のりんごよりも弘前のりんごの方がはるかにいいのだというような評価をしてくれているということは、これからにも相当プラスになってくるのではないかと思っております。　それから、岡山については、来年２月にまた行きます。　これは、向こうの市長から吉幾三さんが頼まれて、私の方に来た経緯があるわけですけれども、ですから非常に岡山と弘前の関係はいいわけです。最初から物産の交流をするという考え方でやっていますから、ですから、もちろんまた行って天満屋で２カ所販売をすると。高島屋もあるのでありますが、あそこの高島屋では県の物産の販売をしているものですから、それとぶつかるようなことはちょっとできませんので、天満屋でと。　もちろん、最初は、りんごだけと考えておったのですが、いや、りんごだけでなくていいと。ほかの物産もということになっておりますので、これは積極的に取り組んでいくということにしております。　それから、松山も、これは陸羯南と正岡子規の関係で文化の交流が始まったわけですけれども、だんだん物産についてもそれなりに動きが出てきております。　と申しますのは、正岡子規の関係で俳句の全国大会をやっているわけです、松山で。今、高校の全国大会というのは皆甲子園がつくのです。ですから、俳句甲子園、そこにりんごのジュースを、全国から集まっている場所に100本送りました。もちろんのぼりもやりました、弘前りんごののぼりも。中央高校の生徒が行ったものですから、中央高校の生徒が、これは弘前市からですということで贈呈をしたそうです。　ですから、かなり弘前りんごの宣伝は、生果ではなかったのですが、ジュースでしたけれども宣伝になりましたし、今度は向こうから、陸羯南の生誕150年没後100年のレセプションのときにポンジュースが送られてきました。レセプションの席にそれを出して皆さんにも飲んでいただいたということですから、文化と物産の交流も始まっております。　松山の方でも、何とか弘前りんごを売っていくようにしたいと。相馬の農協でしたか、一部、向こうの市場に出しているようですので、何とか向こうの方で、りんごをひとつ売っていただくようなことを働きかけをしていきたいと。　最初は、余り物産の話をするとうまくないのかなという気があったのですが、最近は非常にいい状況にありますので、今度は少しは厚かましくかかって、物産の交流をしようということを持ちかけようと思っておりました。　あそこは52万の都市ですから、岡山は70万。岐阜もあります。岐阜は年を越えますとすぐまた行きますけれども、あそこはりんごだけではなくて、ほかの物産もみんな一緒に持っていって、弘前の物産と八戸の方の物産を一緒にやっています、弘前が主催なのですけれども。　というのは、弘前の物産だけだと、なかなか人が集まってこないということもありますので、八戸の水産物だとかも一緒にやって、そして、できるだけ人を多く呼んで物を売っていこうと。　ことし１回目でした、岐阜は。来年は２回目ですので、もっと人を呼ぶことができるということで、もちろん岐阜も市長のところへことしも行ったわけですし、来年もまた行きます。そういうようにしてどんどんどんどん弘前りんごというものを、もちろんそれに付随して――付随してと言うとしかられるな、いろいろな物産も販売していこうということです。　前に、弘前の知名度はという藤田隆司議員からの質問もありましたけれども、だんだんに弘前の知名度が高まってきております。　高まるということは物産の販売にも大きなプラスになることでありますので、これから精いっぱい頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　児童館についてであります。　今後、児童館を建てないと、必要ないということではございません。20年度は今のところ予定してないと。　と言いますのは、ここ数年、新和児童館、それから東部児童センター、それから大和沢児童館、それからことしは致遠児童センターと、ずっと毎年建設を続けてまいりましたし、先ほど言いましたように、文部科学省が放課後子どもプラン事業という新しい事業を打ち出しました。　これとのかかわりをきちんと調整して、むだにならないように今後の投資をしていかないと、後々厳しい財政の中でせっかく投資した児童館の利用がきちんとできないとなれば困りますので、20年度は、１年少し検討させてもらおうということで、20年度は今のところ建設を休もうという考え方ということで、今後は、また、やはり必要だとなれば子供たちのために建てるように頑張ってまいります。　それから、現在、要望が出ているのがあるのかということでありますけれども、建てかえの要望が出ているのは草薙児童館、それから三和児童館、それから東目屋児童館の３地区から出ております。　それから、新設の要望が城南・山崎地区、それから、和徳地区から旧城東小学校跡地の一部に建ててもらえないかという要望が出ております。　児童館については、以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　北地区の市政懇談会の際に、このときは町会長を初めとして54人の方が参加なさったわけなのですが、その席で市長からも財政が厳しいという話もしたし、私からも、その辺は今後よほど財政事情が好転しなければ、建設は難しいのではないかというような発言をしております。　それで、規模を縮小してもということでございますが、縮小したとしても相当経費がかかるわけでございますので、今のところは、計画は当分の間はないのではないかと考えております。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　７番。 ○７番（松橋武史議員）　相馬市長からはいろいろな、りんごだけではなく、また、文化、他の物産についても影響を与えるようなトップセールスをしていると。また、青森県知事とも、けさも電話が入るという意味では、しっかりと連携がとれているなと安心をしたところであります。　これからも休むことなくというと、たまには休みも必要でしょうけれども、休むことなく取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それと、児童館の建設については、20年度がないと。今後の要望に合わせてやっていきたいというようなお話でありましたが、地域交流センターの市民環境部長のお話を交えて聞きますと、児童館は21年度から建設可能であるように聞こえますが、財政事情で交流センターは難しいけれども、児童館は大丈夫なのだみたいな変な感じで聞こえるわけでありまして、まずもって、４番の、児童館、児童センターの建設については、要望を聞きながら、21年度からは実施できるように進めたいという話でありましたからそれはそれでいいのですが、地域交流センターの今後については、これからは難しいと、できないという話でありまして、そうすると、用地を取得したというお話がありました。２カ所ですか、これ、市内２カ所ですよね。

　そうすると、私、１カ所、地元である北地区に関しては、どうしても放したくないという地主のお話がありました。　当初は、児童館の建設で10数年、要望を上げ進んでまいりましたが、何とか子供たちが芋洗い状態でいるということを理解していただいて、子供たちのために何とか土地を譲っていただきたいというふうに、我々や、また町会の方々、ＰＴＡ、学校関係者を初め皆さんで頭を下げて得た用地なのです。　今、お話を聞きますと、交流センターを建てるために用地を取得し、今後、財政事情で建てられないというようであれば、泣く泣く手放した方々の思いや土地が取得されていつ建つのだろう、建ててもらえるのだろうという思いをする人たちを大変裏切る形になるのではないかと思うわけでありますが、その辺については今後どのように要望者やもともとの土地の所有者、地主の方にお話をしていくのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（一戸兼一議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　議員おっしゃるとおり、北地区と堀越地区の２地区が、現在、土地を買ってあるわけでありますが、今後建てないというわけではないわけでございまして、財政の事情が好転した段階では、ほかの地区よりは、この北地区か堀越地区、土地がありますので優先して建つものと思っております。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　７番。 ○７番（松橋武史議員）　大変苦しい答弁なのかなと思います。　自分自身も財政事情が厳しいということは理解をしておりますが、しかし、市民との間に立つ我々の責任を果たす意味では、やはり全体の計画をつくって、ここからここまでが必要なのだという計画のもと、財政事情が変わったから、ここからこっちは切り捨てて建てられませんよだと、市内での格差というものが生まれることになります。　何か、国の高速道路建設や新幹線計画に少し似たような感じがして、ぜひとも財政事情が明るくなれば、いつになったら明るくなるのか。市長にもありました基金も８億円、20億円なければ心配でならんというふうなお話でありますし、何とかしてほしいのです。　これでやめますが、今のこの現状をいま一回、市民環境部長から地元の方々に説明をしていただきたいということと、それと、地主、元地主の方にもこういった事情であるということの説明をしていただきたい。　地主の方については、児童館の建設予定地として放したという経緯もありますし、また、その後展開したわけでありますけれども、その辺についても健康福祉部長からもお話をして、納得がいくようにお話をしていただければと思います。　以上、終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長（一戸兼一議員）　次に、８番齊藤爾議員の登壇を求めます。　　〔８番　齊藤　爾議員　登壇〕（拍手） ○８番（齊藤　爾議員）　議長に登壇を許されました８番弘清会の齊藤爾です。　市勢のさらなる発展と市民生活の向上を願いまして、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　１項目めは、公共工事についてです。　御存じのとおり、当市の財政は年々厳しくなっており、先ほど示されました中期財政計画におきましても、地方交付税の減少などによる歳入の減少。一方、歳出においては扶助費の増加など、社会保障費の増加による財政の硬直化が進行しております。　それにしたがって、投資的経費の減少も余儀なくされ、中期財政計画では、平成24年度には37億円と、20年度の67％まで減少しており、投資的経費の多くを占める市発注の公共工事につきましては、その事業選定に当たって今後さらに精査しなければなりません。　そこで、現在市が事業選定するに当たりどのような基準で必要性を判断し、公共性・公平性を確保しているのかお尋ねいたします。　次に、落札率の推移と最低制限価格設定基準についてお伺いいたします。　市発注の公共工事は、市民生活の向上、市有財産の維持・管理などの重要な役割を担っています。当然、その施工業者選定には厳しい審査と公平性が課せられ、市側も慎重に対応していることは周知の事実です。　しかしながら、最近施工業者などから聞こえてくるのは、落札率の低下による経営悪化などの話です。元来、入札制度であるので、仮に低い落札率で落札しても業者の自己責任ではありますが、公共工事には前述の目的以外にも地域経済の活性化や雇用の維持確保といった側面もあるわけです。　そこで、市は落札率の低下・推移についてどのような見解を持っているのか、最低制限価格の設定に関してどのような基準を設けているのかお尋ねいたします。　２項目めは、災害時協力協定について質問させていただきます。　当市は、11月20日市役所におきまして、医師会・建設業協会・解体工事業協会津軽支部とそれぞれ災害時における協定を締結いたしました。その内容は「災害時には市が必要に応じて三団体に協力を要請し、被害軽減を図る。災害時に要する経費は市が負担する。三団体は、いずれも旧弘前市との協定は結んでいた」と報道されておりました。　そこで、この三団体との具体的な協定内容と、なぜ合併後１年半もの時間が経過しての締結になったのかお尋ねいたします。　また、災害時には御協力いただける企業・団体が多ければ多いほどよいわけです。そこで、今後どのような協定先を模索していくのかもあわせてお答えください。　３項目めは、原油高騰の影響、対策についてです。　御存じのとおり、原油の高騰によるガソリン・灯油の高騰が社会問題となっております。原因は産油国の体制や、為替の影響、サブプライム問題、投機的資金の流入などさまざまあるようですが、東京工業品取引所におきましても、中東産原油最終決済価格が９月で５万3160円、10月で５万6320円、11月で６万900円と上昇しており、今後も高値で推移するようです。　灯油の小売価格も、現在およそリッター当たり95円と2002年の2.5倍、昨年よりも15円ほどの値上がりとなっており、市民生活にも多大な影響を及ぼしています。　そこで、市民生活・市財政・公共事業・生活保護世帯などの低所得者層に対する影響と対策につきまして市の見解をお伺いいたします。　４項目めは、妊婦健診についてです。　この質問は６月・９月・12月議会と今回で３回目になります。しつこいと思われるかもしれませんが、それだけ重要なことだと考えておりますので、改めて御答弁くださればと思います。　11月22日の報道によりますと、県議会環境厚生常任委員会におきまして、県が青森県各市町村に「来年度以降に妊婦健診の公費負担を５回以上実施するのか」と改めてヒアリングをし、その結果県内全40市町村が「実施済みか予算要求を含め実施予定」と回答したと答えております。ちなみに、質問者は当議会出身の安藤晴美県議で、さすがに大変御活躍のようであります。　そこで、弘前市は何と回答したのでしょうか、御答弁ください。　５項目めは、旅費規程について質問させていただきます。　９月議会におきましても取り上げられました旅費規程でございます。現行の条例におきましては、どうしても旅費の差額が生じてしまうようであり、市は何かと財政難を持ち出しますが、学校に暖房施設が設置できないのも財政難、プールの改修ができないのも財政難、その他多くの市民の要望が財政難で実施できないようであります。　中期財政計画を見ましても、やはり財政難であります。交付税の減少などでやむを得ないとは思いますが、自助努力も必要ではないでしょうか。市だけではなく、議会もまた、知恵を出し協力し合い、みずからがむだな経費は徹底して省く姿勢があってこそ市民に理解が得られると思います。　相馬市長はみずから報酬をカットし、退職金も受け取らないなど、その姿勢を市民に示しておられます。９月議会におきましても、旅費の差額に触れた三上議員に対しまして、自席からではありますが、毅然と「あなたが返しなさい」とおっしゃられていたようであります。私はその毅然とした態度に感動さえ覚えました。　旅費規程・条例につきましては、当然議会全体で協議し、最善の方向を見つけるべきものではありますが、その結論が出るまでは、現行制度の中で可能なことをしなければなりません。　そこで、旅費差額は現行制度のもとで返還可能であるのか、可能であるならばその方法はどのようになっているのかお尋ねいたします。　次に、今後も研修・出張等がありますが、その際、旅費差額を受理しないことができるのかお尋ねいたします。　いずれにしましても、財政難の折ですので、みずからができることから実行していく姿勢が必要なのではないでしょうか。また、その姿勢の有無が市民から問われていると確信しております。　以上、５項目につきまして壇上での質問を終わります。　　〔８番　齊藤　爾議員　降壇〕 ○副議長（一戸兼一議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　齊藤爾議員からは、五つの項目にわたる御質問がございますが、私からは２項目めの、災害時協力協定についてお答えをいたします。　（１）協定締結の現状と内容についてであります。　防災は、市民の生命と財産を災害から守るための施策として重要度が高いことから、昨年度、当市の防災体制の確立と関係機関の総合的かつ計画的な対策の整備推進を図るため、最も基本となる弘前市地域防災計画を作成しました。　災害時には、本計画に沿って各種災害予防対策や災害応急・復旧対策に係る活動を行いますが、これらの活動を円滑に実施する上で、民間団体や事業者の協力が欠かせない分野もあります。　そこで、まずは合併前の三市町村が締結していた民間団体等との災害時協力協定を再締結することとし、地域防災計画の内容を踏まえて、手続を進めることとしました。　先月締結した三者と市との協定については、今年度に入ってから、庁内関係課による確認・検討を経た後、相手方との協議を進め、それぞれの代表者が一堂に会して協定締結式を行うことを前提に日程調整を行った結果、11月20日の締結に至ったものであります。　ちなみに、当市が市町村合併後に締結した災害時における協力に関する協定は、平成18年7月20日に締結した弘前管工事業協同組合との「災害時における水道施設の応急復旧に関する協定」及び青森県管工機材商業協同組合との「災害時における水道施設の資機材提供に関する協定」、平成18年９月29日に締結した県内40市町村による「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」の３件と、先月20日に締結した社団法人弘前市医師会との「災害時における医療救護活動に関する協定」、弘前建設業協同組合との「災害時における応急対策業務の協力に関する協定」、青森県解体工事業協会津軽支部との「災害時における建築物等の解体撤去に関する協定」の３件を合わせた６件となります。　なお、市町村合併前に旧弘前市がアップルウェーブ株式会社と締結しておりました「災害時等における放送に関する協定」につきましては、協議がほぼ調い、近々、締結する方向で最終調整を行っております。　（２）今後の協定先。　大規模な災害の発生時には、市内各所で応急対策活動を迅速、的確に遂行することが必要となりますが、庁舎や公共施設が壊れたり、職員が負傷するなど、災害に対する市の対応能力の低下により、救援活動を円滑に実施できなくなる事態も予想されます。　このような事態に備えて、各種の応急対策を速やかに行うためには、他の自治体や防災関係機関、民間事業者等との間で災害時における協力協定をあらかじめ締結し、いざというときにその能力を発揮してもらうことが有効と考えられます。　今後は、食料品や飲料水などの物資の供給・輸送、災害時要援護者の避難収容など市だけでは対処できない可能性もある応急対策活動について、市に対し協定締結の申し出があった場合は、前向きに検討し、協力に際しての条件などについて協議が調った際には、協定を締結したいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当部長から答弁いたします。 ○副議長（一戸兼一議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　続きまして、１の項目、公共工事について。（１）事業実施基準にお答えいたします。　予算編成においては、まず、各事業担当課が市民や各種団体などからの要望を踏まえ、現地調査等を実施するなど、基礎資料を取りまとめた上で事業の緊急性・優先度等を検討し、予算要求書を作成し、各部等の長の決裁を経て予算主幹部長に提出いたします。　それをもとに、財政担当課では各事業担当課から事業内容、緊急性等のヒアリングを実施し、予算編成方針や優先度、中期財政計画等を考慮するとともに、義務的経費や経常的経費を精査し、さらに国の地方財政計画に基づき地方交付税等の把握に努めながら、限られた財源の中で選択と集中の考え方を基本に予算査定案を作成しております。査定段階では、一部の施策に予算が偏ることのないように、市全体のバランスにも留意してございます。　その後、財政担当課の査定案をもとに、私――企画部長、それから、副市長査定を経て、市長が最終的に当初予算案を決定し、議会に御提案の上、議決を経て予算に計上された公共工事が実施されるものでございます。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　続きまして、（２）落札率の推移にお答えいたします。　市発注工事の平均落札率の推移についてでありますが、指名競争入札実施分につきまして、平成16年度が件数で315件の93.33％、平成17年度が件数355件の92.95％、平成18年度は件数で322件の91.80％となっております。落札率は、若干低下してきているものの、ほぼ横ばいの状況であります。　平成19年９月から、設計額500万円以上の土木、建築、電気、管工事について、条件付き一般競争入札を実施しておりますが、土木工事の落札率は他の３業種に比べ、条件付き一般競争入札導入後とそれ以前の指名競争入札の落札率に変化があらわれております。　設計額2000万円以上の土木工事Ａ等級の入札・契約状況を見てみますと、一般競争入札は９月から11月までの間に13件、平均落札率は75.85％でありますが、指名競争入札は４月から８月までの間に19件、93.06％でありましたので、17.21ポイント低下しております。　また、同様に、設計額500万円以上2000万円未満の土木工事Ｂ等級では、一般競争入札が13件、平均落札率は73.24％でありますが、指名競争入札の場合は28件、88.97％でありましたので、15.73ポイント低下しております。　他の建築、電気、管工事につきましては、工事件数も少ないことから、まだ傾向がはっきりしませんが、工事件数の最も多い土木工事につきましては、条件付き一般競争入札の導入により明らかに落札率が低下していることから、競争性が拡大した結果であろうと認識しております。　（３）最低制限価格設定基準にお答えいたします。　最低制限価格は、予定価格130万円を超える競争入札に付する工事について設けております。その算出方法は、直接工事費の90％、共通仮設費の90％、現場管理費の20％を合算した額で、予定価格の80％を超える場合は80％を上限とし、予定価格の65％を下回る場合は65％を下限としております。　この算出基準は、国の工事の低入札価格調査の基準が、予定価格の３分の２から10分の8.5までの範囲にあることを参考に、平成15年度に他都市の事例を研究しながら工種ごとに落札額を分析し定めたものでありますが、これまで特に問題はありませんでした。　ことし９月からの条件付き一般競争入札の導入に伴い、土木工事については落札率が低下し、予定価格の70％以下の落札が14件と、約半数が低価格の受注となっていることから、市発注工事の品質の確保や工事の安全管理には十分配慮してまいります。　国では、平成17年、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行により、工事品質の確保の問題に積極的に取り組み、各地方自治体においても総合評価方式の導入や最低制限価格設定基準の見直し及び低入札価格調査制度の導入に努めているようであります。　このような状況を踏まえ、当市においても現在の最低制限価格の設定基準については、条件付き一般競争入札のみならず、指名競争入札をも含めて今年度を目標に必要なデータを収集し、その結果等について分析を行うとともに、他の先進地の事例研究・調査をし必要があれば見直しを検討するなどしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　３の項目、原油高騰の影響、対策について。（１）市民生活にお答えいたします。　財団法人日本エネルギー経済研究所・石油情報センターが発行したオイルナウ2007によりますと、原油価格は、平成15年のイラク戦争以降、平成18年夏場まで、ほぼ上昇の一途をたどり、平成18年７月には、ドバイ原油スポット価格は69.2ドルと、イラク戦争前後の約３倍にまで上昇しております。　その後は下落基調となり、平成19年１月には51.7ドルまで下落したものの、最近の原油価格は、中国・インドなどの新興国を中心とする世界全体の需要拡大、米国の精製能力不足に起因する製品供給不安、中東情勢などの地政学的要因、さらには、これらの動向に敏感に反応する原油先物市場への投機資金の流入などにより、平成19年10月には77.12ドルまで上昇し、今後も高どまりで推移するものと予測されております。　このような石油市場における原油価格の高騰を受け、我が国のガソリンを初めとした石油製品価格は上昇を続けており、石油情報センターによりますと、県内のレギュラーガソリン価格は平成19年11月現在で151円と、昨年同期と比べ17円上昇し、同じく灯油の18リットル配達価格は1,605円と、198円上昇しております。さらに12月に入り、石油元売各社が卸価格を値上げしたことに伴い小売価格が上昇しており、平成19年11月には、市民生活センターに灯油価格に関する問い合わせが２件寄せられるなど、食料品等の値上げなどとあわせ市民生活に大きな影響が生ずるものと予測されます。　石油情報センターが平成17年12月に公表した「平成16年度灯油消費実態調査」によりますと、県内１世帯当たりの灯油消費量は、年間約1,850リットルと北海道に次いで全国第２位の使用量となっており、日銀青森支店が平成19年12月４日公表した試算結果からも、平成19年11月から平成20年３月までの５カ月間における１世帯当たりの灯油・ガソリン代は、前年度に比べ約１万6000円増加することが予測されております。さらに、灯油やガソリン価格が12月に入り引き続き上昇していることから、負担額は一層大きくなるものと考えられます。　マスコミ報道によりますと、政府は、原油価格の高騰を受け、国民や中小企業などを対象とした緊急対策の基本方針を決めたとのことであります。　市といたしましては、政府の動向を注視するとともに、市民から売り惜しみや便乗値上げに関する相談・苦情が寄せられた場合は、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　続きまして、３の項目、（２）市財政についてお答えいたします。　原油高騰により庁舎等の暖房や公用車に使用する燃料費につきましては、ガソリン、灯油など各種燃料の平均で17％程度単価が上昇しており、これに基づく試算では、今年度の一般会計の影響額は約4800万円と見込まれます。　このほかにも作業服や長靴等の被服、タイヤ、紙製品など、行政活動のために調達する各種物品全般についても価格が上昇しており、これらを含めると影響額はさらに大きくなるものと考えられます。　今後、本格的な冬を迎え、暖房用燃料の需要がふえることから、場合によっては燃料費の予算に不足を生ずることも予想されますが、歳出全般の節減に努め、既決予算の範囲内で極力対応したいと考えてございます。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　続きまして、（３）公共事業にお答えいたします。

　市が発注する建設工事や業務委託については、設計単価表や土木工事標準積算基準書など、国や県が使用しているものと同じ資料により、各工事や委託の種別ごとに設計の積算をしております。　これらの積算資料に定める単価については、現在のところ原油高騰による変更の動きがないことから、現時点では設計額に原油高騰の影響は反映されておりません。　原油の価格高騰は、各事業者にとっても経済的に大きな影響があるものと認識しておりますが、原油価格の変動が激しい現状ではなかなか先が見えず、積算単価に反映しにくい状況にあるものと思います。　今後、これら積算資料の単価等の変更がなされた場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　続きまして、（４）生活保護世帯についてにお答えいたします。　生活保護の種類は、生活、住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭の八つがあります。　その中で生活扶助に当たる基準額は、食費や被服費等の個人単位で支給される第１類費と、光熱費や家具什器費等の世帯単位で支給される第２類費の合計額であります。　そのほかに、11月から３月までの５カ月間は、冬期間の暖房費用が冬季加算として別途計上されております。　冬季加算の基準額は、地域によって異なりますが、当市では全国で最も高い区分に該当しており、１人世帯では月額１万9970円、２人世帯では月額２万5850円、３人世帯では月額３万860円となっております。　今期、灯油価格の高騰は生活保護世帯の生活にも影響が及ぶところでありますが、生活保護基準では現行の冬季加算額の中で対応していただくことになります。　しかし、12月11日の新聞報道によりますと、国では、寒冷地の低所得者向け灯油購入補助制度を年内からスタートさせる方針を固めたとのことであり、今後、国、県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。　次に、４の項目、妊婦健診について。（１）５回以上公費負担実施に向けての進捗状況にお答えいたします。　妊婦健康診査の公費負担回数については、第３回定例会において平成20年度からの回数増の検討についてお答えしたところであります。　現在、妊婦健康診査公費負担の国が示した原則の回数５回を基準として、対象とする時期、交付方法などについて検討を行っております。　今般、お示しした市の総合計画案の中でも、保健・医療の充実については、最重点項目として取り上げ、成果向上優先度の中での施策として最も大きな位置づけをしております。　新年度の予算編成において、主要な事業の一つとしてとらえ、全体的な予算配分の中でしっかりと考えてまいります。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　５の項目、旅費規程について。（１）旅費差額の返還方法についてにお答えいたします。　現在、弘前市における旅費の支給は、定額方式をとっておりますので、任命権者の旅行命令に基づき算定された旅費内で旅行し、命令どおりに用務を終えた場合は、仮に差額が生じましても返納を要しないこととしております。　しかし、現行の支給手続においても、旅費の差額を返納することは可能であります。　具体的な返納手続としましては、旅行完了後、交通費、宿泊費等の領収書の提示により残額を精算することになります。　なお、既に精算事務が終了したものにあっては、その精算手続に誤りがあった場合を除き、あくまでも定額方式に基づく正規の手続が完了しているものについて、それを返納しようとする場合は寄附行為に当たるおそれも生じますことから、その取り扱いは慎重を期するものと考えております。　（２）今後の旅費差額不受理について。　ただいま申し述べましたとおり、支給旅費に差額が生じた場合、精算時に領収書を添付し差額を返納することは可能であります。　また、旅行前においては、概算払いによる旅費の支給額算定時に、旅行代理店の見積書や旅行する本人が事前に立てかえた領収書に基づき、より実費に近い額を支給することは可能であります。しかし、この場合にあっても、旅行終了後において再度最終的な旅行実態を示す領収書の添付により精算は必要であります。　ただし、市といたしましては、旅費支給額の調整については事務手続上可能であるとはいえ、旅費支給者の一部について現行制度の運用と異なる取り扱いをすることは適切なものとは言いがたいと考えます。　旅費の取り扱いにつきましては、他市の状況を踏まえながら、今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　８番。 ○８番（齊藤　爾議員）　順次、再質問をさせていただきたいと思います。　公共工事の方なのですけれども、私の手元にも弘前市の最低制限価格制度要領というものがございます。　やはり、先ほどの答弁のとおり、直接工事額に９割と、共通仮設費９割、現場管理相当額に20％ということで、８割から65％の間で設定できるというようなことで書いてありますが、一つの例なのですけれども、一般競争入札執行書、平成19年度番館黒土線側溝整備工事、予定価格が684万4000円、税抜きでございます。落札価格が444万8600円と。業者名は控えますが、下限ぴったり65％の金額で落札されております、土木工事でございます。　そこで、先ほども壇上で申し上げましたが、65％と、確かにその基準に沿った中では徹底しているのでしょう。ただし、非常に、業者にとっては、自己責任ではあるとはいえ厳しい単価ではないかと思われます。　県の低入札価格調査制度運用マニュアル、こちらの方にもありますが、平たく言いますと、工事の質をしっかり保証するためには予定価格のおおむね80％が適当であろうというふうな県の基準といいますか、マニュアルがございます。　それに対して、確かに範囲内ではありますが、この番館の工事等は最低価格がおそらく65％ぎりぎりなのでしょう。こういった65％というものに設定する理由、その範囲内だからいいのだと言われればそれまでですが、個々の事業等を勘案してやはり経済効果等を考えると、余りにもこの65というのは低いのではないかと思います。　まず、この65というのをどういった基準で決めているのか。範囲内だからいいではなくて、何らかの根拠が当然なければいけないわけです。65でもその工事はきちっと品質が保証されるのだという積算のもとで65というのであればこれ納得できますが、単純に65まででいいので65ということであっては地域経済に与える影響というのは、これはマイナスになるわけです。　それも踏まえまして、弘前市の建設工事制度要領第４条第２項の規定。先ほどの90、90、20というものもありますが、第２項の方で80から65の間で適宜決定できるという条項もあるわけです。要するに、90、90、20にかかわらずできるということでございますので、どう考えてもこの土木工事あたりは90、90、20に合わせれば65％なんて数字は出てこないのではないかと思うのです。よって第２項の規定を該当させて制限価格を出しているのかどうか、それが規定になっているのであればどの程度適用させているかということです。その辺をお伺いしたいと思います。　次に、災害時協力協定ですが、市長の御答弁のとおりでございますけれども、簡単に申し上げますが、やはり災害時、市長の答弁にありました物品の調達ということも当然必要になるわけです。　お伺いしたところ、物品の調達に関しては協定先がまだないのかなということでお聞きしましたので、例えば、他市の例ではイトーヨーカドーあたり――弘前市にもあります。そういったところと物資の、災害時に供給するという協定を結んでいるところもあります。その他、スーパー等々物資のあるところと結んでいるところもあります。そういうところに対して、積極的に働きかけていくべきではないかと思いますので、その点１点と、これまで企業から申し入れがあったかどうか。どこの企業でも結構です。物資の供給について協力協定を結びたいのだという申し出があったかどうか。あればどういうような相手方であったかということをお答えいただきたいと思います。　次に、原油の高騰ですけれども、大変な、暮らしにくい世の中だということでございます。　市財政、公共事業等につきましては了解いたしました。市財政につきましても、やはり削減できるところはして、経費を抑えていくというような努力が、市の財政もそうですが、学校なんかもそうです、暖房費なんかありますので、暖房とめろとは言いませんけれどもやはり節約できるところはしていかなければ、財政難の折ですのでその辺は御努力いただきたいと思います。　それで答弁にもありました生活保護世帯等に関するところなのですけれども、基本方針が決定されたようでございます。その中に寒冷地等への生活支援と、要するに灯油の補助と、補助券ということだと思うのです。これ、今の時期早急に対応しなければいけないことだと思います。　県、国の動向を見きわめた上で対処したいというのであれば、一歩やはりおくれてしまうというふうに考えまして、どこかやっていないかと思いましたら石川県能美市――松井選手の出身地でございますけれども、早々に灯油を支給することを決定しております。県、国の動向を見るまでもなく、社会情勢、生活の苦しいところをやはり市側が感じ取って実施しているという自治体がもう出てきております。　そういった意味で、当市もやはり一歩おくれるのではなくて前もって対処していくと、当然国の方も特別交付税からの今年度予算からの支出ということで後追いで出てくるのでしょう。ただし、その条件といいますか実施方法として、あくまでも地方自治体が主体的にやったものに対して出しますよということですので、国、県の動向よりも、やはり弘前市がやるのだという姿勢を示して実施してこそ予算もつくのかなと。ちょっと言い方おかしいですか、そういう形だと思うのです。　能美市に確認したところ、議会の議決はしていないということでありましたけれども、一部報道では12月議会で議会の議決があり、その後執行したものに対して出すというような報道もあります。この辺はちょっと確認が必要なことではあるかと思いますけれども。　いずれにしましても12月議会、21日まででございます。終われば、もうすぐお正月でございます。当然寒い時期になってきますので、できれば今定例会中にある程度市長の英断をもって実施方向を、議決するしないは別として、方向性を示していただければというふうには思いますが、その辺いかがでございましょうか。　それと先ほどの生活保護世帯、冬季加算あるというのですけれども、これ以前からあるのです。灯油高くなる前からあるので、月１万9000円ですか、あるからといってそれが直接、確かにためにはなるでしょうけど、以前からあるものですので、高くなったものに対してはやはり出していくべきだというふうに考えます。対象世帯です、もし出すとすれば。その辺も御答弁いただければと思います。　妊婦健診。しっかりと来年度予算等々で考えていくということですので、やっと実施の方向性が出てきたのかと、市長初め部長の御努力があって何とかなったのかというふうに考えておりますが、先ほど壇上で申し上げましたが、簡単にで結構ですので県に対してどういう答弁をされたのか。ヒアリングがあったと思いますが、その点１点だけ確認させていただければと思います。　最後、旅費規程でございますが、壇上で申し上げたとおり、これは私一人がどうこうという問題ではなしに、やはり議会全体、市全体そういったもので精査し、考えて方向性を出すべきものだというふうに考えてはおりますが、やはり財政難の折――何でも財政難、財政難ですが、本来、定額方式はわかるのですけれども、使わなくても、使わなくてよいお金なわけです、差額でございますので。そうしますと、やはり差額というのは、現行制度においてはやむを得ないことかも知れませんけれども、どうも市民感情等を考えますと、差額が出たからそれを返さなくて使ってもいいという言い方は語弊ありますが、返さなくてもいいというような現行制度上の矛盾と申しますか、そういったものではないかと思います。　他市町村の例をよく市側は取り出しますが、八戸、青森なんかも改善しているようでございます。やはり当市も、１円といえども税金であるし、市民のお金であるわけです。そういったものに差額が生じた場合は返しましょうよと。その上で、我慢しましょう、返しましょうと。その上で、財政難です市民の皆さん、できないこともあります、済みませんというのであれば、これは納得得られるかと思うのですが、返せるべきお金を返さずに財政難だということでは、やはり納得は得られないのではないかと思います。　市長は、みずから報酬カット、退職金いただかないというような方針で財政難に対して対応しております。やはり我々議会もそうですが、職員たちもその辺ちょっともう一度、何が本当にやるべきことなのか、何が大事なのかというのをもう一度考えてみるべきではないかと思いますので、まず、現行制度の返せるということはわかりました。実施していきたいとは思いますが、現行制度外、条例改正とか、規則を変えるということに対して、市としてどういった見解を持っているのか、その辺お伺いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　最低制限価格に関することですけれども、先ほど答弁申しましたけれども、うちの方の80から65という基準は、国の方の低入札価格調査の基準、それから弘前市での落札率の状況を見て決めたものでございます。　この65％というのが、我々とすれば工事の品質確保ができる下限の額という形で認識をしております。　これまでもやってきてもそんなにそのことによって工事が、品質が失われたということはございませんので進めてきたところでございます。　ただ、非常に厳しいというお話も我々も聞いております。したがいまして、各都市でさまざまな最低制限価格というとらえ方をしてやっております。　ですから、我々も今後は少し他の自治体の状況、先ほども申しましたけれどもデータなんかも見て、見直す可能性があれば見直していきたいということで考えております。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　災害時の協力協定につきまして、民間から申し出があったかと、もっと積極的にそういうところに協定を呼びかけるべきではないかということでございます。　まず、合併に伴いまして私ども、まず一番もとになる弘前市地域防災計画と、この計画の策定に力を注いだわけでございまして、その間災害があったときどうするかと。これまで旧三市町村が締結していたところには何らかの際にはちゃんと協力をいただけると確約を持っておりまして、計画をしっかりつくって、今皆さんがテーブルに着けるということでしたので、先日協定を結んだということでございます。　この間にも一つ私が聞いておりますのは、一企業から飲料水関係のようなのですが、一つ申し出はあったということで、私どもの方では結局、計画の策定、あるいは、まず、前から協定を結んでいたところとのちゃんと協力をもう一度再度やって、そこから考えようということで臨んでおりましたので、その申し出のあったところにつきましては、もう一度意思を確認しながらお話し合いをしていきたいと。　それから、積極的にこちらからということでもございますけれども、御提案もありましたので各市の様子も見ながら、こちらでも災害時の協定につきましては検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（白取幹人）　灯油の支給であります。　早くやった方がいいのではないかと、これは確かに当然であります。　ただ、今回の議会でも一番あれなのは、この厳しい財政状況の中でいかに財源を確保するかということだと思います。　そういう意味では、やはりきちっと、国、県の支援がもらえるのであればもらうという、私は、姿勢が、我々には必要だと思っています。その辺を見きわめて、対応していかなければいけないというふうに思っております。　それから、対象者であります。　確かに齊藤議員、生活保護の方をとらえておりますけれども、本来であれば申請すれば保護がもらえる方、あるいは保護基準と同じような収入で頑張っておられる方もおります。その方に対しては、冬季加算ございません。　ですから、私は、生活保護世帯の方も大事でありますけれども、もし、これから市が実施するとなれば、そういう本当に困っている方たちに公平に配慮していかなければいけないというふうに思っております。　それから、県への回答であります。　私も具体的な回答は見てませんけれども、恐らくこれまでの議会で新年度から回数増を検討していくと、ずっと答えてまいりました。それに基づいて回答したと思っております。　以上であります。 ○副議長（一戸兼一議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　旅費についてお答えいたします。　確かに市は今、定額方式という形でやっておりますけれども、もう一つのやり方とすれば証拠方式という領収書をつけてやるという方法があると思います。　差額という話ですけれども、我々一般職と議員とか市長の特別職はまたちょっと基準が違いますので、かなり違いますけれども、ただ、旅行にそれを必要という形では皆さんにそれをつけておるわけなので、そのとおり使えばそんなに差額というのは出てこないかと思います。　ですから、そういう面でのこれまでのやり方できてますので、ただ、現実には今、さまざまな割引とかパックとか安いものもあるという中では、今後この見直しも考えていきたいということで検討していきたいということでございます。　以上でございます。 ○副議長（一戸兼一議員）　８番。 ○８番（齊藤　爾議員）　何点かあるのですけれども。　公共工事の方ですが、65％で十分品質の確保ができるという御答弁でありました。　私も建設業関係ではないので詳しくはわかりませんけれども、品質の確保ができただけではだめなのです。やはり、業者、商いですのである程度の利益というものもなければいけないわけです。　当然品質の確保65％でできました。まあ、それはいいでしょう。ただ、それだけではだめなわけです。　そういったことも考えれば、今年度調査し対応したいということでございますので、数字的な調査も結構でございますけれども、実際、最低制限価格に近い金額でやられている業者さんの実態ということに関しても加味して、今後の最低制限価格設定に生かしていただければと思います。　本当につらい思いをしながら施工しているところも現実にあるわけですので、その辺お願いしたいと思います。　災害時の協力協定はわかりました。１件、水ですか、あるということですので、早目に話し合いをして、納得できるような条件、状況であれば協定ということを結んでいただければと思います。　こちらの方も要望でございましたので、原油の高騰でございますけれども、確かに部長おっしゃるとおり生活保護世帯のみを対象にするということでは不公平感出ると思います。　当然、能美市においても一定水準以下の市県民税非課税世帯の高齢者であるとか、重度障害者、母子家庭等々、市民税均等割以下世帯とか、いろいろ頭を悩ませながら対象者を選定したようでございます。　いずれにしましても、対象者選定につきましては、今後やるやらないもありますが、悩むと思いますが、まずはそういった市民生活、苦しいのだということを理解して実施しようという意気込みというのですか、そういったものがやはり必要ではないかと思います。　市長にお聞きするのもあれですけれども、そういう苦しい状況を国も認めたということで、予算を使おうということになっておりますので、実施の方向でぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、妊婦健診は了解しました。回数は５回以上ということですので、何回になるのかはわかりませんけれども１回でも多くできればいいのではないかと思っておりますので、今後の対応でございます。　最後に、旅費規程でございます。　確かに定額方式、その定額を算定するに至る根拠はあるのでしょう。ただ、今現在、先ほども申し上げたとおり、団体割引であるとか、往復のパックになっているものであるとか、以前に、この規程ができたときにはなかったような制度、システムというのも恐らくどんどん出てきているわけです。

　そういったことを考え合わせますと、現状に制度が追いついていないようなところもあるわけです。ですので、制度が現状に追いついていないのであれば抜本的な見直しということが当然あってしかるべきだと思いますので、もう一度お聞きしますが、市側から条例提案というお気持ちは今のところないのかということです。その１点だけお答えいただきたいと思います。 ○副議長（一戸兼一議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　それを含めて検討してみたいと思います。　以上です。 ○副議長（一戸兼一議員）　８番。 ○８番（齊藤　爾議員）　検討ですね、十分検討していただきたいと思いますけれども、確実に言えるのは、市民感情、市民の常識には即していないということだけは申し述べて、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（一戸兼一議員）　暫時休憩いたします。　　午後２時45分休憩　――――――――◇―――――――― 　　午後３時00分　開議 ○議長（藤田　昭議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番伏見秀人議員の登壇を求めます。　　〔３番　伏見秀人議員　登壇〕（拍手） ○３番（伏見秀人議員）　ただいま議長より登壇を許されました３番無所属の伏見秀人です。　通告の順序に従い、四つの項目について一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、家庭ごみの分別縮小についてお伺いいたします。　平成12年、弘前市は全国に先駆けて循環型、資源を大切にという目標を持って12分別をこの７年間続けてまいりました。　先日、急遽これが９分別に変更になるということを聞きまして、これはいかなる理由からという市民の声が私のもとに届いております。　昨日、市民環境部長は、市民の反応は余りないとか楽になっていいとかという発言がありましたが、市民へ対する説明、周知徹底はまさにこれからです。いいか悪いかそれはともかくとして、まずはプロセスが大事ではないかと私は思います。　そこでお聞きいたします。ごみ分別をこれまでの12分別から９分別への変更に至った理由について、時系列をもって詳しく説明をお願いいたします。　２番目に、予定どおり実施に当たる場合、市民へはどのような方法手段で周知徹底を図るのかお伺いいたします。　３番目に、学校教育現場における対応はどのような方法で周知を図るのか具体的にお知らせください。　２項目めは、もう既に２人の議員が質問しておりますが、新西部学校給食センターの進捗状況でございます。　２人の議員に対する理事者側の答弁を聞いておりますが、なかなか私には理解できないところもございますので改めて質問したいと思います。　特に、基本構想から基本設計完了に至る間の変更事項、特にかなめとなる食数１万1500食が9,000食になった理由。いつ、どのようにデータが基本構想に盛り込まれて設計に至ったのか、これを詳しくお聞きしたいと思います。　３番目の質問は、９月にも質問いたしましたが、市内にある四つのスキー場の運営検討についてでございます。　９月議会において各スキー場が持っている、抱えている悩み、疑問、いろいろなものが出てまいりました。いよいよ12月、シーズンを迎えております。今シーズンの対応はそれをもってしていかなる対応をなさるのか、経費節減の折において、先日新聞等にもことしの個別の対応が経費節減の面では出ておりました。しかし、集客のためには何をなさるのか、また、以前から出てます施設の老朽化に伴う対応はどのように考えていらっしゃるのか、各担当の方からお聞きしたいと思います。　２番目に、この財政難の折の弘前において、四つのスキー場が果たしてこのまま税金を投入しながら維持、経営ができるのかどうか。私は、もう既に難しい段階を迎えているのではないかと推測いたします。　まさにこれは、急ぐ課題の一つではないか、弘前にとっては。そのためには、各担当のところではなかなか答えが出せない。すべて四つのスキー場を統廃合をも含めた議論が、今求められていると思います。そのための委員会の設置をどう考えるかお聞きしたいと思います。　最後に、東京事務所の設置をお伺いしたいと思います。　先ほどから、市長は国内、国外へとりんご販売のために積極的なるトップセールスを行っております。非常に私はこれも大切なことだと理解しております。　しかし、お忙しい市長が１年中営業することはこれは不可能ですし、また、弘前市の売らなければいけないものはりんごだけではありません。大きな柱である観光客をもっとふやす、誘致企業をふやす、コンベンション誘致を行う、こういうような攻めの弘前市を売るというそのためには、やはりトップセールスのほかに日々かばんにあらゆる分野の書類を持って、パンフレットを持って歩く営業マンが必要です。　先ほど市長は、顔を合わせることによって非常に効果があったと。まさに営業は顔を合わせて営業するべきです。ただ、日々、年に何回も行くことがやはりパイプを強くし、また、販売や弘前の売る情報を相手に伝える、また、新しい情報を得ることができる。　今はネット社会の時代です。インターネットでたくさんの情報をとれるとおっしゃる方もいらっしゃいますが、インターネットに出る情報は９割過去の情報です。百科事典的な何かを調べようというときには非常に有効ではありますが、これからの時代、これからやろうとする新しい施策、アイデアはネットには出てきません。当然、先方の頭の中にあります。これを引き出せるかどうか、これから弘前を売り込むためには、まさにそういうようなパイプをつくる必要があります。　各市町村も東京事務所を持っておりますが、私は今までのような事務所ではなく―事務所長がいて、スタッフが２人、３人いて、応接セットがあって、そのような事務所は必要ありません。常に外に出て営業をかける。連絡は携帯に転送で十分です。　まさにそのような経費をかけない。しかし弘前を売り込むという、これからの時代は、まさに攻めに東京事務所を必要と私は考えます。ぜひ理事者側の答弁をよろしくお願いいたします。　以上をもって四つの質問を終わります。　　〔３番　伏見秀人議員　降壇〕 ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　伏見秀人議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは４項目めの、農産物の販売並び観光客と企業誘致のために東京事務所の設置をについてお答えをいたします。　本市では、農業の振興、観光客や企業の誘致のためさまざまな施策を展開しております。　まず農業振興でありますが、本市農業の基幹作物である弘前りんごについては、東京・大阪・福岡・名古屋など主要消費地での販売要請懇談会において、青果市場や仲卸の最高責任者への有利販売の要請や量販店における試食販売でのトップセールスを実施しております。さらに、全国の青果市場関係者を招いての青果会社市長招待会を実施し、生産情報の提供や情報交換を通して市場と仲卸業者との関係強化を図ってきております。　また、弘前産米については生産者団体と連携し、関東の主要消費地において消費宣伝活動や試食・販売などマーケティング事業を実施しております。　観光客の誘致については、青森県大規模観光キャンペーン推進協議会が主催する首都圏等での観光イベントへの参加を初め、ガイドブックの制作や在京弘前関係者交流会、津軽と南部の観光と物産展などの開催により誘客に努めております。　さらに、企業誘致におきましては、これまでも青森県東京事務所との連携や企業誘致アドバイザーの委嘱などを通じて企業訪問を行ってまいりましたが、近年では新たな試みとして、青森県等が主催するあおもり産業立地フェアにおいて首都圏の企業関係者に対し、当市の持つ産業インフラと質の高い豊富な人材、各種支援制度を強力にアピールし企業誘致の促進に努めております。　このように、当市では首都圏において各種事業を展開しておりますが、現在ではインターネットの普及によりあらゆる情報が瞬時に取得できる環境になってきていることや当市の厳しい財政状況を勘案しますと、現段階では東京事務所を設置する考えはございません。　以上です。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁します。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　１の項目、家庭ごみの分別縮小について。（１）縮小の理由と費用効果についてにお答えいたします。　当市の家庭ごみの分別は、平成12年度から12分別で実施してまいりましたが、今回、リサイクルの現状や費用対効果などから、その他のプラスチックを燃やせるごみとして収集し、焼却施設での発電及び温水プールの熱源とするサーマルリサイクルを行うとともに、３種類のガラス瓶を１種類とする９分別へ見直しすることとしたものであります。　その理由の一つ目といたしましては、現在、その他のプラスチックは、弘前地区環境整備センターで手選別された後、圧縮・こん包され県外のリサイクル業者に引き渡されておりますが、リサイクル工場では、ポリエチレン、ポリプロピレン、そしてポリスチレンの３種類のプラスチックだけが再び手選別され、原材料としてリサイクルされております。多種類のプラスチック類をまとめて原材料としてリサイクルすることは技術的に不可能なため、残りの約半分は産業廃棄物処理施設に運ばれサーマルリサイクルに回されております。　厳密な比較はできませんが、現在カロリー不足を補うため燃やせるごみの焼却に少なからぬ助燃剤を使用していることや、県外のリサイクル工場までの運搬やリサイクル工場で使用されるエネルギー使用量等を考えますと、市内にある焼却炉でサーマルリサイクルを行うことと現状とでは、環境負荷の面から見て大きな隔たりはないと考えているためであります。　理由の二つ目といたしましては、市民からは、同じプラスチックでも容器包装に該当するかしないかで、その他のプラスチックとなるか燃やせないごみとなるかなど分別方法がわかりにくいという声がいまだにあり、特に高齢世帯では分別が大変であると聞いております。　三つ目の理由は、リサイクル率向上のために別の取り組みが実施できることが挙げられます。分別品目を見直しした後も、リサイクルはもちろんですが、特にそれに優先すべき、ごみに出さない排出の抑制や再使用に配慮することが大きな課題と考えております。　そのために、市といたしましては平成19年４月の容器包装リサイクル法改正により、白色トレイ等を商品の販売に使用するスーパー等の事業者が、財団法人日本容器包装リサイクル協会に負担する再商品化委託料の積算において、スーパー等の店頭における自主回収分の控除が認められたことから、まず、白色トレイを初めとした店頭回収の普及とその活用の呼びかけに努めたいと考えております。　御協力いただける市民の皆様には、ぜひスーパー等に買い物に行くとき、洗ったトレイ等をマイバッグ等に入れて持参していただき、店頭の回収ボックスに入れていただくようお願いしてまいりたいと考えております。　また、集団回収や拠点回収品目に雑紙を加えていただくことや、新聞・雑誌類回収ステーションのスーパー等への設置、事業者と連携したレジ袋削減の呼びかけ等を実施し、ごみの減量やリサイクルを推進してまいりたいと考えております。　なお、ガラス瓶を３種類から１種類とすることにつきましては、環境整備センターにはびん自動色選別装置が設置されており、これにより仕分けした後、手選別でさらに仕分けを行うことから、それぞれの色の分別の精度は若干落ちるものの、リサイクル率においてはさほど影響がないものと考えております。　以上のほかにも細かな理由はありますが、それらを総合的に考慮した結果、12分別から９分別へ見直しすることといたしました。　続きまして、費用対効果につきましては、削減される対象経費がその他プラスチックに係る収集・運搬委託料が約6500万円、弘前地区環境整備事務組合へ支払う中間処理経費が約1300万円、日本容器包装リサイクル協会へ支払う再商品化委託料が約890万円、総額で約8690万円となりますが、燃やせるごみ量の増加に伴う収集・運搬委託料の増加等があるものの、確実に経費削減が見込まれるものであります。　なお、見直しの実施時期につきましては、岩木地区・相馬地区における収集場所や資源ごみの出し方の変更を平成20年度から予定していたため、あわせて実施することとしたものであります。　続きまして、（２）周知徹底の方法についてにお答えいたします。　市民への周知は広報を活用し、平成20年１月から今回の経緯や理由についての説明を継続して掲載してまいりたいと考えております。　また、岩木地区・相馬地区におきましては、収集場所や資源ごみの出し方が変更となることから町会長への説明会を予定しております。　なお、旧弘前市においては、２月に市民を対象とした説明会の開催を予定しているほか、出前講座など必要に応じて対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　続きまして、（３）学校教育現場の対応についてお答えいたします。　市のごみ分別に関する変更の方針を受け、教育委員会としても小中学校に対し環境保全課の協力を得ながら分別の変更理由及び９分別の趣旨を説明し、子供たちが理解できるよう指導してまいります。　また、社会科副読本「わたしたちの弘前」にごみの12分別に関する資料が掲載されていることから、今後改訂し周知を図ってまいります。　現在、各小中学校では日常的なごみ分別に加え、総合的な学習の時間や清掃工場への社会見学などの機会を通し、豊かな自然を守り、限りある資源を大切にする気持ちの育成に努めております。　ごみ分別が９分別に変更されても、児童生徒に資源の再利用の大切さをしっかりと教えるとともに、環境保全課によるわかりやすい出前講座を活用するなど、環境やリサイクル資源に関する学習について充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田　昭議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　２の項目、新西部学校給食センターの進捗状況についての、（１）基本構想から基本設計完了までの変更事項についてにお答えいたします。　新西部学校給食センターの整備につきましては、昨年度、西部学校給食センター建設基本構想を策定し、設計プロポーザル方式により設計者を選定いたしました。　本年度は当該設計者により基本設計を進め、９月に完了したところであり、事業は順調に進捗しております。　基本構想における施設の整備概要につきましては、１日当たりの調理食数を旧岩木町及び旧相馬村の自校式も取り込み１万1500食、献立方式は小学校と中学校別の２献立方式で計画し、施設規模は延べ床面積約5,800平方メートルを想定いたしました。　これに対し、基本設計を進めるに当たり、最新の資料に基づき児童生徒数の推計を行ったところ、今後、毎年200名程度の減少が継続することが見込まれます。　また、一方では自校式給食対象校の多くの施設・設備が今後もしばらくは使用可能な状況にあることから、自校式対象校は当面センター方式に取り込まないこととし、新学校給食センターの供給食数を１日当たり9,000食に変更し、延べ床面積を約4,380平方メートルに縮小いたしました。　このほか、基本設計においては衛生管理対策を初め、効率的な調理作業動線、充実した調理機能を有する厨房機器の導入、厨房機器の使用熱源、建設コストの縮減などについて検討するとともに、現東部学校給食センターの改善が望まれる施設機能についても、新学校給食センターの設計に反映させたものであります。　現在は基本設計に基づいて実施設計に着手したところでありますが、機能性が高く子供たちに安全で安心な給食を提供できる施設の整備に向け、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、３の項目、全スキー場の運営検討についての、（１）今期の運営方針についてにお答えいたします。　教育委員会の所管するスキー場は東目屋スキー場、そうまロマントピアスキー場の２施設があります。東目屋スキー場は昭和62年に建設され、そうまロマントピアスキー場については昭和47年に村営スキー場として開設され、平成２年にそうまロマントピアスキー場として現在の規模に改修し、主に地元の方々に利用され現在に至っております。　今年度の運営につきましては、経費節減を図るため、そして市内の他のスキー場とのバランスを考慮した結果、東目屋スキー場はナイター営業を水曜日、土曜日の週２回のみに変更する予定となっております。　ロマントピアスキー場も同様の理由から、営業時間を前後１時間ずつ短縮して午前10時から午後９時までとし、ナイター営業は３回を減じ、月、水、金、土曜日の週４回を予定しております。　東目屋スキー場については、市内在住の小中学生、60歳以上の市民、留学生及び身体障害者手帳を所持している市民は無料でロープトウの利用ができ、ロマントピアスキー場は市民に対してシーズン券を格安に販売をしております。　また、地区内の小中学校のスキー授業に利用されているほか、初心者向けの教室も定期的に開催される予定となっており、さらに各種スキー大会の開催も予定されております。　利用料金についても昨年度と同額とし、利用者に喜んで利用していただけるよう努めてまいります。　なお、平成20年度以降の運営方法につきましては、今年度の利用状況等を勘案してさらに検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　商工観光部長。 ○商工観光部長（尾板正人）　続きまして、（１）今期の運営方針について、市長部局が所管する二つのスキー場についてお答えいたします。　岩木山百沢スキー場につきましては、繰り上げ充用金や単年度収支の赤字の改善が大きな課題となっており、庁内関係課で改善策を検討してまいりました。　このような中、指定管理者の財団法人岩木振興公社より今期のスキー場運営について単年度収支の改善を図る提案があり、検討した結果、改善の効果があると認められたことから実施することとしております。　改善内容でございますが、営業期間は12月28日から３月16日までの80日間とし、従来の12月１日から４月10日までの100日間を20日間短縮するほか、営業時間は午前10時から午後９時までとし、従来の午前９時から午後10時までを、２時間短縮することとしております。　また、ナイター営業も週６日を週３日に減らし、ナイター営業のない日には午後４時までの営業といたしますが、これらについては新聞紙上や広報、ホームページ等で広く周知を図ったところであります。　この改善策により人件費や光熱水費、車両費などが削減され、3000万円の経費削減効果が図られるものと試算しております。　来年度につきましては、今年度に実施する改善策の結果を検証しながら、今年度、公認会計士に委託した岩木観光事業診断業務の調査結果をもとに検討を加え、さらなる改善に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、高長根レクリエーションの森ファミリースキー場については、近年、運営経費のほとんどが一般財源での対応という状況であり、経費の負担が大きな課題となっております。　このことから、平成19年度において施設の運営方法について、指定管理者である財団法人弘前市公園緑地協会や地元町会関係者と協議を重ねてまいりました。　その結果、利用者の少ないナイター営業を見直し、これまで火曜日から日曜日までの週６日間営業してきたものを木曜日から土曜日までの週３日間の営業とし、年間36日間削減することといたしました。　このことにより、ナイター営業時の運営委託料において約60万円の削減が可能となっております。　平成20年度予算は今回の検討結果に基づき積算いたしますが、今後、ナイター営業日削減の効果を検証しながら、さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。　なお、ナイター営業の変更については12月15日号の広報ひろさきに掲載するほか、ＦＭアップルウェーブに情報提供するなどして市民に対する周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、（２）統廃合を踏まえた検討委員会の設置をについてお答えします。　当市には、岩木山百沢スキー場、そうまロマントピアスキー場、東目屋スキー場、高長根レクリエーションの森ファミリースキー場の４スキー場があり、各スキー場の所管部では厳しい財政状況と効率的な運営の観点に立ち、まずは今年度の運営改善に向けた取り組みを進めております。　４スキー場を全庁的に検討する委員会は設置しておりませんが、四つのスキー場について、統廃合を含めた改善を全庁で総括的に見直しを検討する場が必要であると考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　再質問をさせていただきます。　まず最初に、ごみ問題についてなのですが、最初登壇上でお聞きしたのは、これ、時系列的に説明していただきたいということをお願いしたのですが、ちょっとそれがなされていないようですので。平成12年、３分別から12分別へ変更となったと。そして今、平成19年、来年度、その12を９にしたいと。やはり、ここにはいろいろな大変な問題を抱えてのこういうような形になったのだろうと推測はしております。　ただ、３分別から12分別にしたときに、これは大きな変化で、市民も大変だなと。どうなるのだろうなという思いの中で、ここ数年間これを実施してきております。　実際、ごみがどういう状態にあるのか、確かに出されたごみの中にはいろいろなものがまざっていたりとか、そういうことで収集業務に当たっている方々も大変な御苦労をされているというふうには思っております。　ただ、前回、その収集の変更に当たって、約１年間の時間をかけて約300の町会に説明会を実施してという、時間をかけて市民に納得をしていただいたという経緯があるかと思います。　ここ数年間、実際12分別をやってきた段階で、これはやはり問題があると。このままではなかなかいかないなというのを、いつごろからお考えになって、これを。では、市民にこういうふうな変更をお願いしたいというようなことになったのかどうなのか。　聞くところによりますと、９月の広報ひろさきで審議会のメンバーの募集がありました。10月17日、それから、10月30日の２回の弘前市廃棄物減量等推進審議会において審議されて、10月30日で市の答申が認められたと。ただ、15人の委員の中で会長を除いて７対７に意見が分かれたと。ただ、将来を見て、市の説明において、やむを得ないという考えの委員の中の方にも少し、余りにも時間がないのではないかという意見が随分いたというふうに聞いております。　最終的には、会長の１票が入って、もちろん多数決の原則ですから、この答申が通ったと聞いております。　また、その附帯事項として、半年間で行われる点について危惧される意見も多かったため、市民への広報活動を12分別に実施するときと同じように行っていきたいというようなものが入っております。　これはやはり、先ほどお話ししましたように、３分別から12分別へかける際に１年という時間をかけながら市民に理解をしていただいた。これはやはり、弘前市全世帯にかかわる、市民生活にかかわる大きな変更事項だと私は思います。　それが少し、余りにも短時間すぎるのではないかと。来年４月１日をもって、どうしてもこれを実行するということにおければ、当然、担当各位は、これがことしではなく、去年、おととしから、そろそろこれはまずいかと。やはり、いろいろな思いがあったのではないかと。それがこの秋、残り６カ月くらいのところで、どうして急にそれが出てきて、説明は出前講座ですとか、そういうような、声がかかればやりますよというような、広報ひろさきには明記するにしても、なぜ、これがこうなるのかという思いは、私はなかなか市民には理解されにくいのではないかと、それを非常に危惧しております。　そういう面において、再度ちょっとお聞きしますが、来年４月１日というこの実施に向かって、逆に言えば、まだ来年３カ月あります。300町会とは言いませんけれども、もっとやはり説明会を開いて、市民の声を聞く、理解をしていただくという積極的なそういう姿勢が必要かと思いますが、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。　次に、給食センターについてお聞きいたします。　１万1500食から9,000食に変更になるという説明は先ほどお聞きしました。　ただ、今回、やはり給食センターをつくるに当たっての一番のかなめとなる基本構想の問題は、やはり私は食数だと思います。　的確な、それがとらえることによって、やはりどの程度の規模の、どの程度の給食センターが必要なのか。そして、それに対して適正にどれぐらいの金額がかかるのかと。もちろん、若干の変更はあります。　１万1500食が、どうして2,500食が減るのか。25食とかそのぐらいは別に、2,500食というのは、余りにも大きな数字、基本構想が18年度につくられたとして、では、このときのデータはいつのものを採用したのか。　先日、教育委員会の担当の方が、毎年５月に数字が出ます。ことしの５月でそれを調整をかけたというような発言を聞いております。　もしもそれが本当であれば、18年度――昨年５月に数字をもう、もとにして１万1500食を決定し、設計会社をどこにするかという審査委員会の委員の方々に１万1500食、先ほど説明ありましたおよそ5,000平米、１平米当たり60万円、30億円を最高として、ただ、これに造成費等は含まないという情報を委員の方々に提示して、その結果をもって設計会社が決まって、今、基本設計をその方々の途中で変更をかけたと。　前提となる条件が、大事なところが私は変わっているのではないかと。そして、設計の審査委員会の中の委員の方が、東部給食センターにおいて何か問題はなかったですかと。特に大きな問題はなかったと事務局は答えています。　ただ、蒸気ボイラーを使った施設なので、何らかでボイラーがとまると全部とまってしまうのですよというようなことをその審査委員会の中で答えておりますが、先ほど、松橋議員が少し言いかけましたが、東部給食センターの労働条件、洗浄部分における、蒸気における湿度と温度、非常に厳しい環境です。そういうようなことを、やはり審査委員の方にきちんと、こういう問題がありましたと、ぜひ、そういうような情報をもとに、設計会社に対する考え方をきちんと検討の材料を提供する必要があるのではないかと。　東部給食センターにおいて、特に、１年中ではありませんが夏場は非常に湿度が高く、温度が高く、よって、搬送のトラックのところのシャッターを上げて作業をしているという場面があります。その調理の本来のところに対する安全対策はされていたとしても、給食センターという大事な食品を扱う施設のシャッターを開けて作業をしなければならない状態、これはやはり大きな問題ではないかと私は思うのですが、審査委員会の議事録を読みますと、大きな問題はなかったというようなことで事が進んできております。　１万1500食が9,000食になってどのぐらいの事業費になるのか先日お聞きしましたが、その場では答弁していただけませんでした。昨日、約22億8000万円というようなことを聞いておりますが、この22億8000万円は本体価格そのものの予想でしょうか。造成その他、土地代とか含んでいるのか含んでいないのか、その辺をお答えいただきたいと思います。　それから、先ほどからお話ししていますように、過去の経験を大事にして、次へ――いいところはそれを取り入れる。問題があったところはこういう問題があったからという認識を持ちながら、計画を進めていくということが非常に大切だと思います。　今の給食センターを進める設計会社との打ち合わせメンバーの中に、東部のそういうような関係者が入っているか、もしくは、きちんと申し送りの事項が入っているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　次に、スキー場の問題です。　百沢のスキー場に関しては、いろいろ答弁、新聞等も出ておりますので大体了解いたしました。　次に、高長根のスキー場です。非常にナイターがもう少ない。実際本当に少ないです。一シーズン滑っている方が100名台です。ですから、よくあの近所を冬に車で通った人が、だれも滑っていない、そういう段階でライトがキラキラついて、しかし人が要る。　まさに今の時代―できた当時は、私は非常にそれでよかったと思います。スキー人口も多かった。しかし、20年過ぎて時代は変わっております。残念ながら税金を投入することは決して悪いことではありませんが、使用されていないという状況をきちんとやはりとらえながら、この冬60万円の削減にはなるようですが、先ほど商工観光部長からありましたように、早急に四つのスキー場をどうするかという検討をしていただきたいと思います。　次、そうまロマントピアスキー場の方にちょっとお聞きいたします。　安全統括管理者と索道技術管理者の、この点はどうなっているのか。９月議会の答弁においてもこの辺の人が決まっていないので、非常に苦慮しているというふうに聞いておりますが、この安全管理体制が、当然、国土交通省の方に対して提出するものであるでしょうから、この辺がどうなっているのか。また、索道技術管理人が何名いらっしゃるのか、何名必要なのか、その辺もあわせて答えていただければと思います。　東目屋のスキー場も、先ほどの答えのとおりだと思います。実際、体育施設ですので強い売り上げを求めているわけではないでしょうけれども、売り上げ的には一冬何千円というものしかない状態ですので、これも高長根と同様に早い検討が必要ではないかと思いますので、その辺、十分考えていただければと思います。　東京事務所について、今の段階では無理だということで非常に残念だと思いますが、これからの弘前を全国に売っていく拠点というのは、営業的には、私はやはり必要ではないかというふうに考えております。　先ほどの三つの方に対して答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　市民に対する説明会でございますけれども、なるべく多く実施するよう努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（藤田　昭議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　新給食センターの件なのですが、まずは、22億8000万円というのは、これは純粋に建築費でございます。　それから、審査会委員の意見、申し送りされているかということでございますが、これは、いろいろ新給食センターを建設するに当たって意見を聞いてございます。いい、悪い、非常に参考になる意見は、今、基本設計を行うに当たって十分反映させたものになっているかと思います。　それからロマントピアの索道技術管理者でございますが、これは必ず置くということになっておりまして、現在１名設置されてございます。これは職員の中に資格を持った者がいるということでございます。　それから、東目屋スキー場、これは前議会でも申し上げておりますが、かなり老朽化も進んできておりますので、廃止も含めて今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　市民環境部長の方の答弁で、市民に対する説明、具体的にどの程度というのは当初から考えていないからそういうようなことになるのでしょうけれども、しかし、どのぐらい市民に説明するかということは非常に大切なことだと思います。　来年４月までの間、きょうでなくても結構ですので、少なくとも学区ごととか、そのぐらいの、町会ごととか言いませんけども、それぐらいの説明会はぜひ実施していただきたいと思いますが、その辺の答えはいかがでしょうか。　それから、教育委員会の方、給食センター、先ほどデータのもと、いつの、18年度に基本構想を策定したとおっしゃって、もとのデータはいつごろのデータをもとにしているのかということをお聞きしたのですが、食数や何かです。それをお答えいただきたいと思います。 ○議長（藤田　昭議員）　市民環境部長。 ○市民環境部長（泉谷章弘）　今この場で、あとどのくらいの回数やれるのかという確実なことは言えないわけですけれども、なるべく多く実施するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田　昭議員）　教育部長。 ○教育部長（成田雅幸）　基本構想の段階では、平成18年５月１日のデータでございます。 ○議長（藤田　昭議員）　３番。 ○３番（伏見秀人議員）　教育委員会の方にお聞きしますが、18年５月の段階のデータをもとにして１万1500食を基本構想としたと。そして、設計会社の審査においてもその数字をもとにして設計会社を決めたと。基本設計の途中で9,000食になったと。　しかし、私は、その間で2,500食もその１年の間で落ちなければならないほどのデータの数字のとり方をしていたのかどうなのか。それは、給食業務推進室がどのような考え方をしているのかどうか。　私は、余りにも一番大事な、先ほどもお話ししましたが、ものを建てるときにどの程度の規模を建てるかという基本構想の一番大事なところを余りにも、その数字のとらえ方というのはおかしいのではないかというふうに思います。　ことしの５月になって推移を見たら毎年200人ほど減るようになると。それで訂正しましたという答えですけれども、昨年５月の段階でそのぐらいのことはわかるのではないですか。急にそういうような結果が生まれてくるようには私には思えない。　当然、毎年毎年、幼稚園から含めて小中高と、その推移というのはある程度出ています、わかるはずです。　ぜひ、そこのところ、再度きちんとした設計との打ち合わせの際も含めて、打ち合わせするようによろしくお願いいたします。　これで、私の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――― ○議長（藤田　昭議員）　次に、１番今泉昌一議員の登壇を求めます。　　〔１番　今泉昌一議員　登壇〕（拍手） ○１番（今泉昌一議員）　議長からお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。　きょうは12月12日でございまして、私がこうして一般質問に立ちますのは、昨日の加藤議員を１番とすれば12番目でございまして、12、12、12と、１、２、１、２、１、２と非常にごろがいい番号でございまして、テンポよく１、２とやりたかったのですが、さすがに12番目になりますと、もう私が質問したいことがあらかた出てしまっているのです。　ですから、重複するかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。　まず、今回の一般質問で盛んに市の財政が厳しいというお話がすごく出ました。　昨日の山谷議員の質問がまさしく、そのものずばり質問されてましたし、先ほどの松橋議員、齊藤議員その他も財政の話に触れておりました。　そこで、ことしの６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律――いわゆる財政健全化法というのが成立しまして、そして去る12月７日、その目安となる四つの指標及びその基準値が発表になりました。　この法律によれば、四つの指標――実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つのうち、どれか一つでも基準値をオーバーすれば早期健全化団体、あるいは財政再建団体に色分けされてしまうと、格付されてしまうと――格付といえばいいけれども、色分けされてしまうと。それで、さまざまな制限を受けると聞いております。　サッカーに例えれば、早期健全化団体というのはイエローカード、財政再建団体はレッドカードと、そのように書いていたスポーツ新聞もございました。　それで、地元紙によりますと、県内にはイエローカードの候補は幾つかあるけれどもレッドカードはないということでございますが、そこで、弘前市でございます。　先ほど来、市長からは赤に近い黄色だという御発言もございましたが、この四つの指標につきまして、平成18年度決算の数値、それから19年度の決算の見込み、それと、先般お渡しいただきました中期財政計画によりますと、平成21年度末に財政調整基金が最も低くなる予定でございますが、その時点での数値をどのように見込んでいるのかをまずお尋ねしたいと思います。　２番目でございます。安全・安心のまちづくり――市の防災に対する取り組みについてでございます。　防災――災害を防ぐというふうに書きますが、実際のところ災害を、天災を防ぐのは無理なのです。台風の進路を変えたり、地震をまあまあと抑えることはできないわけですから。　ですから、今できることは、できるだけ速やかに情報伝達をして被害を極力少なく抑えること、それから、不幸にして被害が出たときにはその救援活動、そして被害に遭われた方を安全な避難場所に誘導して、そういう避難場所の確保だろうと思うのです。　その観点で、幾つか質問をしたいと思います。　まず、災害対策基本法第56条に「市町村長の警報の伝達及び警告」という項目がございまして、読もうかと思ったのですが目が悪いので言えば「市町村長は、予報若しくは警報の通知を受けたとき、関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない」となっています。　それでまた、市の、先ほど御説明あった防災計画でもその旨が書いてあります。　では、市の情報伝達の体制が今現在どのようになっているのか、今の体制で十分なのか、あるいは十分でないとすれば、どういったところが問題なのかを教えていただきたいと思います。　特に、10月１日から緊急地震速報というのが始まりました。それが、今般12月１日から速報が警報に位置づけられております。　つまり、緊急地震速報が出ましたら、それをやっぱり市民に伝達する必要があるという意味で、それで、この緊急地震速報というのは10秒か20秒の世界なのです。10秒後に来ます、20秒後に来ますですから。　だから、恐らく今までの情報伝達のシステムですと不備だろうとは思うのですが、この辺について、現在の状況について教えていただきたいと思います。　それから、避難所の問題でございます。　市の災害避難場所というのは市のホームページに掲載されております。これを見ますと、小中学校、高校、あるいは一部の公共機関等が指定されておりますが、残念ながら中学校、高校、一部の公共施設以外はＡＥＤが設置されておりません。　以前、同僚議員が、すべての小学校にＡＥＤを設置すべきだという趣旨で質問をしておりましたが、災害時の避難場所という観点でも、ぜひ、早急に設置すべきだと思います。その後、この件に関してどのような検討がなされているのでしょうか。　また、大きな災害に見舞われますと、やっぱり電気、ガス、水道、そういったライフラインというものが切断されてしまいます。特に、電気というのは、今、私たち現代人の、私たちの生活は電気なしでは考えられないものですから、各避難場所の、いわゆる自家発電の装置の設置状況についてもお知らせください。　次に、３番目、「市町村子ども読書活動推進計画」についてです。　きょうは12月12日なのです、さっきも言いましたけれども。この12月12日というのは、一体何の日でしょうかというのは質問ではございません。　平成13年12月12日に子供の読書活動の推進に関する法律というのが制定、公布された日なのです、きょうが。

　この法律は、いわゆる子供の読書が非常に大切だと、子供の健やかな成長に資することを目的として制定されました。　具体的にどんな法律かというと、まず国が子供の読書推進について基本計画を立てると。その基本計画をまた基本にして都道府県、そして市町村が子供読書活動に関する計画を立てましょうという法律なのです。　これができましたのが平成13年12月12日、そして翌平成14年８月には、国はこの法律に従って、国としての推進基本計画を立てております。　青森県では、それからおくれること２年、平成16年３月に子ども読書活動推進計画を策定して、今現在ホームページにも掲載されております。　それで、弘前市でございますが、いまだにできていないということなのです。もう法律ができて６年たっています。国の計画ができてから５年、県の計画ができたときからでも３年もたって、まだできていない。　私は、数年前、何年かちょっと、はっきりしたのは忘れたのですけれども、一市民として教育委員会に問い合わせました。そしたら、今策定中ですと言ったのですね、数年前に。　まるで、そば屋の出前ですよ。数年前に策定中でまだできてない、これは一体どういうことなのだろうかと。　では、一体こうまで、この計画の策定がおくれた理由と経緯について、まず答弁を求めたいと思います。　今現在、だれが、いつ、どこで、どのようなプロセスで計画の策定に当たっているのかと、その点についても具体的にお知らせください。　そして、最後、入札制度についてでございます。　これも先ほど、齊藤爾議員が懇切丁寧にやりましたので、だんだん質問することがなくなっていっているのですが。　９月議会でも私この問題を取り上げました。そのときは９月から始まりました郵便による一般競争入札制度について、その制度の概要等についてお聞きしたわけです。　そのときのお話では、２カ月間は地域要件というのですか、地元の業者にだけ入札の参加をさせるというお話でした。それでも、私はちょっと安心したのですが、あっという間に２カ月がたってしまいました。　先ほど、齊藤議員への答弁で９月以降の落札率についての数値はお知らせいただきましたので、これは結構でございますが、まず、実際に９月以降、皆様方の、いわゆる事務の効率が本当に改善になっているのかどうか。　それから、参加した業者、あるいは参加できないでいるかもしれません。業者の反応はどうかということを教えていただくとともに、２カ月たってしまいましたので、その地域要件、地元だけに参加させるという要件は今後どうなるのかと。　もちろん、私はできるだけこの要件は継続していただきたいと思っているのですけれども、市の方針についてお知らせいただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　〔１番　今泉昌一議員　降壇〕（拍手） ○議長（藤田　昭議員）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。市長。 ○市長（相馬しょういち）　今泉昌一議員からは、四つの項目にわたる御質問がございますが、私からは１項目めの、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」についてお答えいたします。　（１）が、現状、見通し、対策ということです。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、夕張市の財政破綻を契機に、他の地方自治体が同様の事態に陥ることを防ぐため、財政の健全性に関する比率を公表する制度を設け、その比率に応じて早期健全化及び財政の再生を行おうとするものであります。　財政の健全性に関する指標としては、地方公共団体に適用される実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標が一定の数値以上となれば早期健全化団体となり、財政健全化計画等の策定が義務づけられるほか、さらに悪化した場合は再生団体として国、県の厳しい監視下に置かれるものであります。　財政健全化計画等の策定が義務づけられるこれら比率の具体的な数値及び比率算定に用いる数値の一部については、今後、政令で定めることとなっており、県からは本年中に決定される予定と説明を受けております。　なお、当市の平成18年度決算に基づく将来負担比率については、基準となる数値や算定に用いる数値の一部が示されていないため現時点では判断できないものの、普通会計決算、連結決算とも黒字であるほか、実質公債費比率については起債発行協議団体基準の18％を下回る14.4％となっていることから、現在のところ当市の各種指標は基準を下回るものと見込んでおります。　今後の見通しについては、11月に公表した中期財政計画のとおり、財政調整基金の残高が10億円を下回る年度もありますが、赤字決算は避けられる見込みとなっており、実質公債費比率についても18％を上回ることがないものと見込んでおります。　ただし、これには大規模な災害や大雪などが想定されていないため、決して楽観できる状況ではありません。　いずれにいたしましても、この法律の施行が平成21年４月１日であり、対象となるのが平成20年度の決算からとなるため、新年度予算編成においては中期財政計画を基本としながら、これらの指標にも十分配慮してまいりたいと考えております。　以上であります。　そのほかの項目については、担当の部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○議長（藤田　昭議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　続きまして、２の項目、安全・安心のまちづくり――市の防災に対する取り組みについて。（１）現状、問題点、対策にお答えいたします。　防災に対する取り組みのうち、市民への情報伝達の現状でありますが、全市的にはコミュニティＦＭ放送など、ラジオやテレビを第一の手段と考えております。　また、岩木、相馬の両地区にあっては、同報系の防災行政無線による伝達、旧弘前市の農業地域にあっては、農業協同組合が保有する有線放送も活用することとしております。このほか、広報車による広報なども一つの手段として位置づけております。　いずれの方法も一長一短があり、これで万全というわけではございません。　例えば、本年10月から気象庁が開始した緊急地震速報への対応が問題であります。当面は、テレビやラジオから情報を入手するよう、広報活動に努めてございます。　市として新たな情報伝達手段を整備するかどうかにつきましては、新市建設計画の合併戦略プロジェクトの一つである防災行政無線統合整備事業の計画をまとめる際にあわせて検討したいと考えております。　避難に関する項目も、防災対策では大事なものでございます。そのうち避難場所でありますが、小中学校など学校を第一に指定しております。　避難場所として使用するに当たっては、まずは学校そのものの安全確保が必要でありますが、さらに避難してきた市民の避難生活の利便性や快適性にも配慮する必要があります。　最近、国内で発生した地震による避難の状況を見ますと、避難先の学校におけるトイレの確保やプライバシーへの配慮などが問題となっているようであります。また、当市の場合、冬の寒さ対策も重要であります。　今後は、地域防災計画に定める予防対策及び応急対策を基本としながら、さまざまな事例を踏まえて、いざというときに市の業務を十分果たせるように防災への取り組みを進めたいと考えております。　いずれにいたしましても、災害への備えは、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を十分認識し連携・協力することが最も重要でありますから、今後も意識啓発や広報に努めたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　続いて、大きな３、「市町村子ども読書活動推進計画」について。（１）経緯、現状、見通し、計画達成に向けた具体的なプランについてお答えいたします。　国では、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子供の健やかな成長に資することを目的として、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、平成14年８月には「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定しております。　また、県においては、子どもの読書活動の推進に関する法律第９条第１項に基づき、平成16年３月に青森県子ども読書活動推進計画を策定し、子供の読書活動の重要性を理解し、子供がそれぞれの発達段階に応じた読書活動ができるよう、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たすとともに、協力・連携による子供の読書環境づくりを進めるための基本的方向を示したところであります。　これを受けて、平成17年度から県内の市町村においても計画の策定がなされてきております。　教育委員会においては、計画策定に向けた準備段階として、弘前市内での読書活動の状況及び課題等を把握するため、今年度は市内の小中学校、読書関係団体、子育て関係団体、保育所、幼稚園などの関係機関や関係団体へ調査を依頼し、その調査結果を踏まえた計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤田　昭議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　４、入札制度について。（１）郵便による一般競争入札の実施状況についてお答えいたします。　当市では、入札・契約の透明性及び公平性を確保するとともに競争性を向上させるために、これまで制度改革に努めてまいりました。　この制度改革の一環として、本年９月から建設工事の主要４業種のうち設計金額が500万円以上のものを対象として、郵便による条件付き一般競争入札を実施いたしました。　本年４月から11月末日までの契約締結分の実施状況でありますが、契約締結済み228件のうち、条件付き一般競争入札によるものが40件で、全体に占める割合は17.5％となっております。　この内訳としては、土木工事が26件、建築工事が５件、電気工事が４件、管工事が２件、下水道機械設備工事が３件となっております。　落札率は、条件付き一般競争入札分が78.63％、指名競争入札分が91.25％で、全体では89.04％となっております。　工種別の落札率は、建築工事、電気工事、管工事については条件付き一般競争入札の実施件数が少ないため傾向がはっきりしないことから、低下傾向が顕著な土木工事について説明させていただきますと、条件付き一般競争入札分が74.54％、指名競争入札分が91.07％で、土木工事全体では87.74％となっており、条件付き一般競争入札によるものが指名競争入札に比べて約16ポイント低くなっております。　入札参加業者数は、新制度導入前の指名競争入札では通常８者を指名しておりましたが、条件付き一般競争入札では、土木工事の場合、１件当たりで常に20者を超える参加者数となっております。　このように、従来の指名による恣意性の排除や入札参加機会の拡大、落札率の低下など、入札・契約の透明性、公平性の確保や競争性の向上に一定の効果があったものと考えております。　新制度の導入により事務量は若干増加しましたが、特に大きな問題もなくおおむね順調に推移しております。　今後も、よりよい入札・契約制度を確立するため、改善してまいりたいと考えております。　（２）地域要件。　建設工事の主要４業種については、条件付き一般競争入札の導入に伴い、入札参加資格の一つとして地域要件を設定しており、現在は市内に本店を有するものに限定しております。　しかし、入札・契約制度改革の目的である透明性、公平性の確保や競争性の向上を図るために、今後入札参加要件を拡大していく必要があると考えております。　このため、現在、市内に支店、営業所等を有する、いわゆる市内扱い業者の実態調査を行っております。　今回の実態調査は、対象業者にアンケート用紙を送付し返送してもらう方法で行いました。　調査内容は、営業所の建物の状況や駐在している従業員数、営業所で行っている業務の内容のほか、駐在員の勤務形態や雇用形態にまで踏み込んだものであり、営業所として実態のないものを排除しようとするものであります。　この実態調査の結果を分析・検討し、市内扱い業者を登録する基準を作成し、その上で入札案件の一部について地域要件を拡大してまいりたいと考えております。　なお、物品売買、役務に係る業務委託については、現在、市内扱い業者を含めた全者を指名しておりますが、これについても実態調査の分析結果を指名に反映させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　１番。 ○１番（今泉昌一議員）　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思いますが。　まず、１番でございますが、先ほど赤に近い黄色という御発言がありましたが、ただ、今の健全化法の数値の上ではまだ大丈夫だということだと思いますが、できれば具体的な数値を教えていただきたい。指標、つまり、特に、一番心配である平成21年度末にはこの四つの指標がどのようになるかと。　それから、将来負担比率の数式その他については、私の手元にあるのはこれはまだインチキなのかな。私、一応数式書いた紙を持っていますのですが、まだわからないというのは、正式な通達がないということなのでしょうか。　もし、わかるのでしたらば、具体的な数値をお知らせいただきたいと思います。　２番、防災の話でございますけれども。　まず、今のままで本当に十分なのかどうかということで、確かに緊急地震速報については対応がまだというお話でした。　例えば、今現在、緊急地震速報が流れたとして、この市役所だとか、市民会館で例えば何か催しをやっているときだとか、それを伝達する手段があるのかどうかと。もし、伝達されれば、私はすぐこの机の下に潜り込んで難を逃れられるかもしれませんが、なければ大変なことになる。　それで、市民会館、学校等、やはりちょっとの、10秒、20秒の伝達が早ければ――救われる命が救われないこともやはり考えられると思いますので、これについてのできるだけ速やかな対応というのを考えなければいけないと思います。その点についてのお考えをお知らせいただきたいと。　それから、先ほどちょっとお答えになかったのですけれども、自家発電の設備についてはどうなっているのでしょうか、避難所の方の。そこも、お知らせいただきたいと思います。　それから、読書活動推進計画について、一番肝心なことについてお答えいただいておりません。おくれた理由です。今調査しているというのでは余りにも遅いのではないでしょうか。　青森県でも、40市町村中、11の市町村ではもう策定済みなのです。弘前は、先ほどの答弁ですと、今、各団体から調査をしてつくると。この分でいくと、年度内も無理なのでしょうか。　子供の読書の重要性について、今さら私が言うのもおかしいのでしょうけれども、例えば活字を読んで物事を読んでいくという中において、やはり人の考え、人の意見を筋道を立てて考えていくと。単純に知識を得るというほかに、あるいは自分がわからないこと、疑問なことを自分の力で調べて、それで自分で答えを見つけていくという力、さっき言った人の考えを理解できるという力、そして自分の考えを筋道立てて表現するという力、こういうものを子供が蓄えていくに、やはり読書というのはとても重要だと思うのです。　市がその辺の子供の読書の重要性を認識していればこんなにも策定がおくれるはずがないと思うのですけれども、おくれた理由というのをお知らせいただきたいと思います。　それから、入札について。　本当に部長おっしゃるとおり、市内業者、市内に営業所がありますといっても、実に千差万別だと思うのです。　やはり、同じ支店とか営業所でも弘前にずっと、10年も20年も弘前で営業して、弘前の地元に貢献して、入札以外に弘前のお客さんをたくさん持って、弘前市で何人も雇用してやってきている業者と、机１台、電話１本を置いて、ただ入札に参加したいがために看板だけを掲げている会社とは一緒にできないだろうと思うのです。　そういう意味で、ぜひ今やっている調査をしっかりとやっていただいて、できればその結果を公表していただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。　以上、再質問、よろしくお願いします。 ○議長（藤田　昭議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　まず、財政健全化の件でございます。　数値、中期財政計画をごらんいただければあれですけれども、当面、平成24年度までは赤字が出ない予定です。　ですから、赤字に関する二つの比率、連結の方も、そちらは私ども影響がないと思ってございます。　それから、実質公債費比率の方でございます。　これも中期財政計画の方に載せてございますが、21年度、判定の目安となる18％を超えているかどうかということでいきますと、21年度で16.3％ということですので、この辺は心配要らないものと考えてございます。　それから、将来負担比率については、いまだ、ちょっとまだ一部にどういうふうな計算するか出ておりませんので、先日、報道になったものは予定として総務省が今回公開して、政令として年内には決定すると。ほぼあの形で決定するのだとは思っておりますけれども、それにつきましては、18年度をもとに計算してみた数値につきましては後ほどお知らせしたいと思います。　それから、災害の件でございます。　緊急地震速報ということについて、これらにつきましては今始まったばかりのところがございまして、まずは通常のテレビ、ラジオ、そういうことでやっていただくことが、議員お話しのとおり、本当に何秒ということでございますので、それに各避難所の数多くある施設に全部同報でやるというふうなことは今のところは想定してございません。　ただ、先ほども申し上げましたとおり、防災行政無線統合整備事業の中でどういうふうに考えていくかと。

　それから、自家発電等の設備のことでございます。　ＡＥＤもお話ありましたけれども、私ども、例えば高校であるとか、集会場であるとかという避難所もございまして、すべての集会所に何もかもの設備を用意するというのは不可能であると思ってございますので、しかも地震が起きた、あるいは災害が起きたときに、この弘前市全域が一気に全部、災害の一番ひどい状況になるということを想定しますと壊滅状態でございますので、そういうぐあいではなくて、幾つかずつ必要な部分についてストーブなり、この自家発電については、防災計画にのっとって装備の用意をしていきたいと考えてございます。 ○議長（藤田　昭議員）　教育長。 ○教育長（石岡　徹）　子ども読書活動推進計画がおくれた理由ということでありますが。　私ども、特に学校における読書活動というのは非常に大事であるということは認識しております。　今年度53校すべて教育委員会、教育委員が訪問しました。それで、ほとんどの学校が朝の活動として読書運動をしている。さらに、地域の読み聞かせボランティアを活用して、その読書活動の推進に当たっているということで非常に我々も喜んでおります。　確かに40市町村のうち、まだ29市町村が計画を策定していないわけです。弘前市もまだ策定していない。　これは、今ここで言いわけしてもだめだなと。できるだけ早く策定したいと思っております。 ○議長（藤田　昭議員）　総務部長。 ○総務部長（舘山利晴）　市内扱い業者でございますけれども、これ、実は、11月19日に調査票を送っております。一応、11月末を回答期限として、現在収集中でございますけれども、12月４日現在まで83.2％という回収率で、もう少しちょっと時間がかかるなと思っております。　今回の実態調査は、９項目について調査しております。営業所の名称、所在地、開設年月、電話番号、ファクス番号、建物、従業員、行っている業務、周辺略図、写真という形で項目を設けて今やっていますので、これができ次第、今の公表については少し前向きに検討したいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田　昭議員）　１番。 ○１番（今泉昌一議員）　それでは、再々質問を。　ただ、教育委員会については、さっきの一言で再々質問の芽が摘まれてしまいました。ぜひ、できるだけ早く速やかにお願いしたいと思います。　そこで、財政の話でございます。　確かに赤字は出ないと。そのかわり基金を取り崩していって赤字が出ない。そうすると、どう転んだって将来負担比率というのは高くなっていくだろうと思うのです。　将来負担比率というのは、ごく最近出た新しい指標ですので、本当にまだわからない、手元にないというのはよしとしても、例えば、従来あった将来の財政負担をはかる指標の一つで、実質債務残高比率というのがございますよね。　これ、平成17年度、かの夕張市は412％だったのです。これ、私の計算なので、あるいは違っていたらごめんなさいですけれども、私がざっと計算して弘前市の場合、260％ぐらいではないかと思うのです。　確かに夕張市から比べれば、まだ大分開きがありますけれども、これ、ただ、従来、財政上は100％が望ましいと言われている数字が200％を超していると。やはり、これは将来の財政負担というのはかなり重いものだろうと思うのです。　そういうことも考えますと、やはり私は今回の議会で何人もの方が質問して、それについて皆さんが御答弁してくださっていましたように、今本当に財政再建を真剣にやらなければいけないだろうと思うのです。　といっても、それは皆さんの方がプロだからよくわかっていると思うけれども、一つの方法は、例えば企業会計で、企業でいけば売掛金の回収です、未収金の回収。　９月の決算特別委員会でも話題になりましたように、30億円くらいの未収金、未納金というのですか、市から見れば未収金があると。それについては、各課横断のプロジェクトチームをつくって対応しているということですけれども、これはぜひ本当に真剣にやっていただきたいと。具体的な数値目標を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　もう一つは、やはり経費の削減なのです。　９月の一般質問で私がお願いしましたように、聖域なき経費の削減ということが大切だと思うのです。　それでそのとき私、お話ししました。先ほど齊藤議員も言った旅費の問題もお話ししました。費用弁償の話もいたしました。　そのときに、総務部長の御答弁は「検討する余地があれば検討する」ということでございましたが、その後、検討する余地があったのでしょうか。　先ほどの齊藤議員への答弁ですと、検討するになっていましたから、少しは検討していただけるものかと思うのですけれども、その後、その辺についてお考えになっていただけたのかどうか、ここを再質問したいと思います。　一応、そこだけ再質問します。 ○議長（藤田　昭議員）　企画部長。 ○企画部長（髙橋文雄）　財政が厳しいということで御心配いただきまして、本当にありがたいと思ってございます。　それで、今お話しの部分で地方債の残高というのが、実は財政調整基金も一時苦しくなって10億円を切るときもありますけれども、それを上回って起債残高が減っていくと見込んでございますので、夕張市のようなことにはならないだろうと、確かにそう思ってございます。　ただ、やはり市長からも申し上げましたとおり、市民の皆さんがいろいろやってほしいというふうに出てきていることができなくなっている部分が、市長から申し上げた赤に近い黄色という意味です。　ですから、総務省が示した夕張市にならないかどうかというところでは、青のぎりぎりのところに踏みとどまっているようには見えるわけですけれども、市民の皆さんが本当にやっていただきたいということをどうやって調整してバランスをとっていくかと。そこがやっぱり今、市として一番のこらえどころではないかと思っております。　それから、未収金とかにつきまして、今お話しのありましたとおり、基本的には10％削減を目指すと。目標も立てて皆さんに取り組んでいただくと。　それから、過去のものはもちろんなのですけれども、できるだけ未納が発生しないような、市民の方々にその辺をよく御理解いただくということが大事かと思ってございます。　それから、総務部長の方にお話しございましたけれども、経常経費的な費用弁償等、余地があればということですが、余地がなかなかないとは思いますが、私ども予算編成方針では経常経費５％カットということで出してございまして、これまでも何年にもわたって３％、５％のカットをやってきているわけでございますけれども、それ以上、また経費節減に努めていきたいという姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田　昭議員）　１番。 ○１番（今泉昌一議員）　まさしく、今、企画部長がお話しされましたとおり、指標がどうの、数値がどうのという以前に、やはりいろいろな住民が求めるサービス、住民が求める施策ができないということが一番大変だろうと思うのです。　それからまた、先ほど言った防災について、市民の命を預かるようなこともなかなか財政難だと進まないと、これもやはり問題だろうと思うのです。　そういうことでいけば、やらなければいけないこと、お金がかかることはたくさん、たくさんある。だからこそ経費の削減、財政の立て直しということは一生懸命やらなければいけないと思います。　ぜひ、私たちも協力できるところは協力したいと思います。しなければいけないと思っておりますので、ぜひ、思い切った経費削減を、あるいは財政の立て直しに取り組んでいただきたいと。　先ほど来出てますように、市長はみずから給料をカットし、退職金をカットすると大英断を下されているわけですから、やはり、ぜひ、市長一人に任せるのではなくて、皆さんの給料をカットしろというわけではないけれども、その他の部分でカットできるものがあったら、どんどんどんどん切り詰めていくことも必要だろうと思うのです。　それと、入札の問題でございます、お話ししたいことは。　そのように非常に財政が厳しいということで、先般渡していただいた中期財政計画におきましても、非常に投資的経費というのがどんどんどんどん減らされていっていると。それから、物品の購入も恐らくどんどん厳しくなっていくだろうと。　要は、市の発注というパイは少なくなっていっているわけですね、みんなが、業者が分け合う。　ただでさえパイが少なくなっていっているのに、そこを中央の大資本と地元の中小、零細と一緒に「さあ、パイを食い合いしなさい」といっても、これ、地元が勝てるはずがないのです、残念ながら。　だからこそ、私は、非常に厳しい、パイが小さくなるときだからこそ地元に対する手厚い保護といえば語弊があるのかもしれませんけれども、配慮が必要だろうと思います。　入札と言えば何が何でも一般競争入札だと。業者は悪いというふうな聞こえ方をする人たちもいますが、私は決してそうは思いません。　業者も弘前市民なのです。そこで働いている人たちも弘前の市民なのです。市は、やはり弘前の市民を守る責務があると思うのです。ぜひ、入札制度、これからまたいろいろ検討されるのでしょうけれども、工事だけではなくて、物品購入、あるいはコンサルティングその他も含めまして、ぜひ、地元の業者が生き残っていけるような、そういう施策を講じていただきたいということをお願いして質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（藤田　昭議員）　お諮りいたします。　本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田　昭議員）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。　次の本会議は、明13日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と議案の委員会付託を予定しております。　本日は、これをもって散会いたします。　　午後４時30分　散会...

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弘前市議会 2007-12-12 平成19年第4回定例会（第3号12月12日）

弘前市議会 2007-12-12
平成19年第4回定例会（第3号12月12日）